府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。

　それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだということが分かったとおっしゃっている方がいらっしゃって、これは地域の住民にとっては結構ショッキングな絵なんです。攻撃目標になるというようなことを示す図で、かなりショッキングな絵でございます。

　これも市民の方にいろいろ伺いますと、昨年の十二月十一日に注視区域と言われて、一月十五日、一か月しかないままに施行されてしまった。このエリアに住んでいる人口の数は令和五年十一月時点で約六万人おりまして、府中市民は二十六万人おりますので四分の一以上が該当していて、この中には学校もありますし、マンションもありますし、病院もあるにもかかわらず、よく教えてもらっていない。市からも、防衛省など、国に対して住民説明会などを求めているというふうに伺っていますけれども、国からの周知も極めて足りない。

　私も議事録をいろいろ拝見させていただきましたけれども、リーフレットを作ったり広報誌に載せたりというようなことをしている、かつ、コールセンターを設けているから大丈夫だというようなことをおっしゃっているということは認識しているんですけれども、府中市からはそれでは足りないと言われているのが事実でございます。

　もっと周知してほしい、徹底してほしい、住民にもっと知らせてほしいという声がありますけれども、この点についてどのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。

護岸工事の後に更に埋立てで一年半、飛行場施設の建設に四年がかかる、こういう説明でありました。この地域は大部分が地盤改良工事を必要としないところですが、それでも、全体はＡ護岸の工事を含めそこだけであと十五年以上かかるということになりかねません。

　私は、今年の通常国会で、水深が浅く軟弱地盤のない辺野古側の埋立工事でも、当初の防衛省計画の十倍、半年でできるものが五年もかかったということを指摘してきました。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がっており、韓国の事例を見ても、大変難工事になることは必至であります。

　完成まで十二年という政府の計画はまさに絵に描いた餅だと思いますが、現実を踏まえた工程表、これを出し直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

まさに昨今の物価高、生活コストの増加だけじゃなく、日本の食を支えている一次産業の皆さんにも大きな打撃を与えておりますし、地方から都市への若い方々の人口の流出、そして頻発する自然災害への対応、そして防災インフラの整備、教育、子育て、介護、福祉、あとは未来を見据えた町づくりに関しても、やはり十分な対応ができないという声が今でも上がっておりますので、是非しっかりと地域の実情を反映させた算定になるように、改めて徹底していただきたいと思っております。

　次の質問に、ちょっと飛ばして、先に東政務官に伺いたいと思います。経済対策と交付税増加額との関係について伺います。

　例年、財務省は、補正予算の概算決定が行われますと、一般会計の補正予算のフレームという資料を公表いたします。こういったフレームなんですけれども。この中では、通常、補正予算による交付税の増加額のうち、地方法人税を除く一般会計分は、地方交付税交付金として歳出に記載されるんですけれども、これが、この三年間のをちょっと私、見てみたんですけれども、非常に分かりにくくて、そして迷走しているように感じるんですよ。

　例えば、令和四年度の第二次補正予算のとき、これは、地方交付税交付金という枠がなくて、全てが経済対策関係経費として整理をされていました。その翌年は、そこに含まれているわけじゃなくて、地方交付税交付金という項目があって、また今回も、地方交付税交付金というフレームはあるんですよ。

　毎年、何で書かれたり書かれていなかったりするのかなと思って、何でこういう違いが出るんでしょうか。東政務官、お答えください。

おおつき委員の御質問にお答えをさせていただきます。

　令和六年度の一般会計補正予算フレームにおいては、御承知のとおり、地方交付税の増額分一・八兆円のうち、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分、そして地方公務員の給与改定のために必要となる経費等を措置するために、〇・八兆円について経済対策関係費に計上しておりますけれども、これは、今回の経済対策において、新たな地方創生施策を始め、本経済対策の事業等を円滑に実施できるように令和六年度の地方交付税を増額すること、そして、公務員の給与については、人事院勧告を踏まえ適切に対応することといった内容が盛り込まれており、こうした施策に関連する経費は、経済対策に沿った地方公共団体の取組を国として後押しするために増額をされるものでありまして、そういったことを踏まえて、経済対策関係経費として計上をさせていただいたものであります。

　このように、補正予算フレームにおける交付税増額分の取扱いについては、その時々の経済対策の内容を踏まえて対応しているところでございます。

　以上でございます。

地方の取組を後押しするというのはとてもいい観点だと思うんですけれども、やはり毎年度異なる書きぶりがあるというのは分かりにくいと思います。できる限り統一した取扱いをしていただきたいということを要望させていただきます。

　東政務官は退席していただいて結構でございます。

　次に、今回の補正予算のフレームで経済対策関係経費として整理されている地方交付税交付金の範囲の妥当性について総務省に伺いたいんですけれども、今回のこの内訳、七千九百二十六億円の内訳のうち、調整戻し分、給与改定分、そして能登半島地震対応分は、今回の経済対策の中身に関係なく、交付税の増額交付によって措置すべきと考えるんですけれども、総務省はいかがでしょうか。

是非、努力だけではなく、実行していただきたいと思います。そして、心臓が小さいとおっしゃいますが、でしたら私たちに政権を譲っていただきたいと思っております。

　では、早速、地方交付税の関係の法案に移らせていただきたいと思います。

　今回の補正予算による交付税の増加額の取扱いについてです。

　先ほど我が党の筆頭も申し上げましたが、今回の補正予算は、地方交付税が二・一兆円増額いたします。この中でですが、先ほど物価高にも触れられておりましたけれども、私は北海道が選挙区で、やはり雪国はここからすごく大変なんですよね。東政務官もそう思われますよね、北海道だと。これから雪国は本当に大変だと思うんですよ、物価高の影響を受けて。だからこそ、今回、これがこうした地方の財政需要に十分対応できているのかどうか、地方の納得が得られるのかどうか、これが心配なんです。

　だからこそ、この交付税の二・一兆円の取扱いを決定するに当たって、地方の意向をどのように把握して、それをどう反映したんでしょうか。お答えください、大臣。

立憲民主党のおおつき紅葉です。

　村上大臣、就任されて初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　そして、大臣がこれまで、地方自治の尊重と地方分権の推進に強い思いを持たれている大臣だと思われますので、今日は是非、御自身の強い思いを御答弁で示していただきたいと思っております。

　その中で、大臣のホームページを見ていてちょっと私、気になったことがありまして、ちょうど十二月二日からこれまでの健康保険証の新規発行が廃止されましたので、マイナ保険証について、まず冒頭、ちょっと一つお伺いしたいと思います。

　大臣も、大臣になる前は、当面は現行の保険証と同時に進めるべきとの考えを示しておられましたが、十月十日の、例えば時事通信のインタビューの中では、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行すると述べておられまして、政府方針を踏襲する考えを示しております。考えは、どうして変わられたんでしょうか。

是非お願いをしたいというふうに思います。

　といいますのも、実は、二〇二一年度の給与改定、これは、月例給は据え置いて、期末手当の支給月数の引下げのマイナス勧告があったわけですけれども、三年前ですから皆さんも記憶にあると思いますが、総選挙の関係で、今回と同じです、国家公務員の給与法の扱いが越年をする、越年どころか年度を越える、そういう給与法の改正が行われました。

　その際の副大臣通知というのは、国における給与法の改正の措置を待ってという文言がなく、今回と同じですね、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応することと。私は、このときは、これはいい、いいというか、ましな通知だと思っていたんですけれども、それ以降、また元どおりに戻ってしまった。

　やはり、今回は来年以降も今年のことを基本とするということでありますので、是非そうした対応をお願いをしたいというふうに思います。

　先ほど、地方公務員の給与改定が国家公務員給与法改正の国会審議の日程に振り回されてきたと指摘をいたしました。人事院勧告というのは、コロナのときの二〇二〇年を除いて、おおよそ八月の上旬、十日前後に出されてまいります。ところが、この人事院勧告の取扱方針、この閣議決定というのは、国家公務員の給与法改正案の閣議決定に近い時期まで引っ張られて、相当の期間、放置をされる、たなざらしにされているというのが今の現状であります。

　取扱方針の閣議決定を人勧が出されてから遠くない時期に行い、その際に今回のような副大臣通知を出せば、地方は国家公務員の改正案の審議日程に振り回されることなく条例の改正ができる、そういうふうになるのではないかというふうに考えます。

　そもそも、この取扱いの閣議決定の時期が余りにも遅過ぎる。人勧制度というのは、もう皆さん御存じのとおりで、労働基本権制約下における代償措置でありますし、これを速やかに勧告どおり実施するのは政府の責務だと私は考えておりますが、この閣議決定の時期について、今後どういうふうに考えていくのかという点について質問いたします。

均衡の原則ということでありますけれども、その均衡の原則に関して言えば、当然、各自治体、県やあるいは政令市等は人事委員会を持っておりますし、当然、国の動向も見ながら、そういう中での勧告もなされているというふうに私は理解をしております。

　国の給与法が成立をしなければできないという理由というのは、私はないだろうというふうに思いますし、そもそも国の改正と大きくかけ離れるような改正というのは、私はいまだ聞いたことがございません。逆に、国と自治体というのは対等、協力の関係にあって、上下関係ではない、主従関係ではない、これは当委員会でも、さきの通常国会の自治法の改正の際にも何度もただしてまいりましたけれども、そうした関係から考えると、何かまるで元請と下請みたいな関係で国を待てというのは、私はちょっと、いささか行き過ぎたことだろうというふうに思います。

　実際の問題として、これは今回もそうなんですけれども、国の給与法の成立というのは、これは国会の、臨時国会がいつ開かれるのか、過去においては臨時国会が開かれなかったときもございました。それに一々各自治体が左右をされる、もう本当に右往左往させられる、そういう状況が続いておりますし、実際、議会による条例化という過程を経なければいけない地方にとっては大変大きな負担になっております。給与法改正が、今言ったとおり、いつになるのか分からない、その時期が遅れる、そもそも年内に決着できるのか、そういうような分からない状況に地域が振り回される、これはやはり私は大きな問題だというふうに思います。

　今回の副大臣通知、地域の実情を踏まえてというこの表現ですけれども、改定の段取りを進めることについては、先ほど私が理解した上では了としているということでありますけれども、百点満点とはいきませんが、来年以降も当然、人事院勧告、そして地方の人事委員会の勧告、それに合わせて給与法あるいは給与条例の改正が行われるわけですけれども、次年度以降も今年の整理と同じような整理がされていくという理解でよろしいでしょうか。

今おっしゃるとおりでして、やはり、地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、地方の意向を可能な限り反映することは重要であるというふうに考えております。

　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税など必要な財源を確保すること、また、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三番目は、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいておりました。

　こうした要望も踏まえて、令和六年度補正予算においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するための必要な財源、地方公務員の給与改定に必要な財源、地方から強い要望のある臨時財政対策債の縮減のための財源など、合わせて一・二兆円を交付する等の措置を講じることにしたところであります。

　なお、地方の皆さんからは、今回の補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて、一定の評価をいただいていると思います。