会計年度の任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用するという必要があって、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。

　自治体に対して、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考においても前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまでも通知しており、丁寧な情報提供に努めているつもりであります。

　本年六月に、国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを踏まえ、総務省においても、会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルを改正し、自治体に向けて通知するとともに、会議においても周知しています。

　その上で、具体的な取扱いについては、各自治体において、地域の実情などに応じて適切に対応していただくべきものと考えております。

　そういうことで、なるべくそういう継続的な雇用を続けられるように努力させていきたいと考えております。

れいわ新選組の山川仁です。

　私は、今回議題となりました、令和六年度補正予算関連であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。

　まず、今回の改正案では、約七千億円もの金額を、地方自治体へ交付することなく、来年度に繰り越すことになっております。地方交付税法の本則に沿っていないことを指摘を申し上げたいと思います。

　また、地方交付税法第六条の三では、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定められておりますが、今回の補正額二・一兆円のうち〇・七兆円は、今年度、地方自治体に交付されないことになりました。

　れいわ新選組は、地方に通貨発行権がない以上は、地方交付税や地方一括交付金を地方爆上げ費と称して、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊した地方財政を底上げ、人や物へ未来への投資を進めることを訴えてきております。

　今、日本国内、大なり小なり災害が多く起こっておりますが、その多くの国民が一日も早い財政支援を望んでおります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず地方自治体への還元もしないことには、理解が到底苦しいことであります。

　また、人事院勧告、経済対策への対応として〇・七兆円も計上されておりますが、その理由が、今般の経済対策に伴う地方負担において、地方交付税を増額とあります。その中で、現在までの経済不安要素はそもそも政府が招いたものであり、それを地方自治体へ尻拭いさせるのはおかしいと思っているところです。

　災害への対応九百八十億円の特別交付税は能登に限定であり、その関連する自治体への交付措置と、沖縄県など、全国ニュースになるような大規模な災害へは、迅速、丁寧に、これから国際基準の避難支援と国民が安心できる財政支援をしっかりと進めていくことが、認識として皆さん方一緒に共有をしていただきたいと思います。

　今後もなお、同じ制度を進めるのではなく、踏襲するのではなく、もっと地方へは積極的に財政支援を行い、地方を活性化させる、そして地方から経済を底上げしていく、災害に強い真の国土強靱化を目指していけるように要望しながら、今回は反対討論とさせていただきます。

　よろしくお願いします。

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。

　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。

　ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。

　物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業を守るために、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要です。しかしながら、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。

　政府は、二〇二一年度補正、二〇二二年度第二次補正で算定していた地方単独事業分を、昨年度に続き、この二〇二四年度補正も算定していません。地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな独自の施策を進めるためにも、地方単独事業分を算定することが重要です。

　本法案は、地方自治体の財政需要には十分に応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対とするものです。

　以上を述べて、討論とします。

御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響を与えており、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと我々は認識しております。

　令和六年度の地方財政計画においては、自治体の委託料の増加や施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費に七百億円を計上し、普通交付税措置としたところであります。

　その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の実情に合わせて行う物価高騰対策の取組を支援するために、重点支援地方交付金〇・六兆円を増額することにしております。

　地方交付税に関しても、自治体が物価高対策を含む経済対策の事業を円滑に実施できるよう、令和六年度の地方交付税、〇・三兆円を増額することとしております。

　また、学校等の自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税措置を講じることとしております。

　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連携して一生懸命頑張っていきたいと思います。

　以上であります。

吉川委員の御質問にお答えします。

　おっしゃるとおりで、年度途中における地方交付税の増収分については、地方交付税法第六条三の第一項において、当該年度の特別交付税の総額に加算することと規定されております。

　しかしながら、近年では、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況になっております。国の補正予算に伴い年度途中の地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としており、そのために必要な法律改正を行ってきております。

　地方財政が巨額の財源不足を抱える中で、国税の増収に伴う地方交付税の増額が生じた場合の対応については、財源不足の状況、国の経済対策、災害対応の必要性など、その時点における地方財政の状況を踏まえ、適切と考える措置を法律を改正することによって講じることが適当であると考えております。

毎年巨額の財源不足ということでありますが、これはもう当委員会で何度も私以外の委員からも質疑があったというふうに思いますけれども、本来であれば、これは交付税、六条の三、今、一項の話ですが、二項にある法定率の変更、これで取り組むのが本来の交付税法の趣旨に沿った対応であろうと。先ほど言いましたとおり、平成以降、約半分の年で翌年に繰越しをしているということを考えれば、これは、恒常的な財源不足であれば、本来、法律にのっとって法定率をきちんと引き上げていく、そういう対応をすべきだということだけ指摘をさせていただきます。

　さて、物価高は依然として続いておりますし、家計も直撃をし、そして自治体の行政にも大きな影響を与えております。

　公立小中学校の給食無償化が進む一方で、物価高で食材の調達が困難となり、給食費の値上げの検討を余儀なくされている自治体も存在している、こうしたことも新聞等では報じられております。

　今年四月から十月までの消費者物価指数、総合、これを見ますと、平均で、前年同月比で二・六七％の上昇。そして、企業物価指数の動向も踏まえれば、今後も物価高が続くというふうに思われます。

　今年度は、自治体施設の光熱費対策として四百億円、委託費の増加への対応として三百億円、計七百億円が物価高対策として措置をされておりましたが、これで物価高が自治体行政に影響を与える事象全てに対応できると私は到底思えません。

　今回の経済対策の一つの柱として、重点支援地方交付金として一・六兆円が予算化され、このうち、〇・六兆円の推進事業メニューの事例として、医療、介護、保育施設や学校施設での物価高に対応できる、このようにされているわけでありますが、経済対策の推進事業で物価高に十分対応可能なのかどうか、そして、なぜこの二・一兆円上振れをした交付税で物価高に対応する予算措置をしなかったのか、この点について伺います。

立憲民主党の吉川元です。

　早速、法案の内容を質問させていただきたいというふうに思います。

　今年度の地方交付税の法定率分、二・一兆円の上振れということで、一・二兆円が今年度の交付税に増額加算、そして〇・七兆円が来年度の交付税財源として繰り越されるという中身であります。他方で、交付税法を見ますと、その六条の三の第一項では、普通交付税の超過額については、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するもの、このように規定をされております。

　ところが、今年度の〇・七兆円を含めて、平成になって以降、今年度までの三十五年間の約半分に当たる十六回が、翌年度の交付税財源として超過額が繰り越されているという状況になっております。そして、その総額は実に十四・四兆円に達しております。

　今回のようなこの繰越しというのはあくまで私は特例だというふうに思うんですけれども、この特例のはずの超過額の次年度繰越しが恒例のように繰り返される現状、この点についての大臣の認識をまず伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　一定程度保守的に税収を見積もるということ自身については私は理解をするものであるんですけれども、今回のように二兆円を超えて繰入れが増加するというのは、余り例のないことでもございます。

　令和六年度の税収につきましては、予算が組まれた昨年末の時点から、見積りが低いのではないかといったような声が聞かれたところでもございます。

　主税局、そしてまた政府は、ＥＢＰＭということでデータに基づいた政策決定について努力をしていただいているわけでありますけれども、歳入の見積りにつきましても正確性を今後も上げてもらうということが、国会での精緻な議論にもつながるものでありますし、国の政策を改善していく上でも大事なことだと思いますので、是非とも今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

　お忙しい中来られていると思いますので、財務省は退席していただいても結構でございます。

　次に、使い道について今度は伺います。

　二・一兆円のうち一・二兆円は、今年度、国から自治体に配られる地方交付税の増額に充てられ、地方公務員の給与改定、そしてまた今般の経済対策に伴う地方負担分の財源に使われるほか、能登半島地震による災害の対応のための特別交付税も九百八十億円増額されます。そしてまた、今年度配られる一・二兆円のほかにも、来年度の交付税財源として七千億円を繰り越すということでございます。

　今回の補正予算におきましては、この能登半島地震や豪雨への取組については、法案に直接関係する九百八十億円の特別交付税のほかにも、災害復旧事業そしてまた廃棄物処理などのために二千六百八十四億円が措置されているところでございまして、また、今後も予備費の使用などで必要な支出がなされていくところでございます。

　今回の九百八十億円という特別交付税は、東日本大震災以来の最高の額というふうに聞いておりますけれども、手厚い対応に感謝を申し上げたいというふうに思います。

　その上で、改めてということでもあるんですけれども、奥能登では、地震で大変深い被害を受けたその地域やその集落が同じ年に大水害に遭ってしまったという、例のない二重被災の状況でございます。総務省を始め、政府全体として、こうした例のない状況に応じた手厚い対応というのを今後も続けていただきたいというふうに思っております。

　総務省による能登復興支援につきまして、地方自治に長年携わってこられた私の敬愛する古川政務官に、是非その思いをお聞かせ願いたいと思います。

今回の修正案で、一千億、能登の復旧復興と出させていただいておりますけれども、政府や地方自治体で適切に使用することを求めていきたいというふうに思います。

　その上で、我々の出してきました案の中で、より具体的に申し上げれば、地域福祉推進支援臨時特例給付金、こちらは、年齢であったり家計の状況であったり、また、六市町のみでありまして、その隣の自治体からは一切対象外ということもございます。様々な条件を外していただきたいというのがまずは一つございます。

　そしてさらには、準半壊や一部損壊の方でもうこれは無理だという方々には、解体の対象、もちろん自治体が認めた上でということでございますけれども、公費解体をしていただいて、それで仮設住宅や災害公営住宅に入っていただく、住まいの安心を確保するということも更に求めていきたいというふうに思います。

　そしてさらには、もちろん、直すという部分、一部損壊や準半壊の方々への応急修理制度。応急修理制度は、一部損壊はございません。準半壊においては、三十四万、今五千円、少しだけ上がっているんですけれども、三十数万円しかない、給湯器さえも買い直せないという状況でございますし、そもそもが、一坪当たり七十万から百万、百二十万ということで、家を建てる部分も相当値上がりしておりますので、半壊以上の方々へもやはり何らかの形での更なる支援が必要なのではないかというふうに思っております。

　そしてさらには、越冬対策の部分でございましたり、子供たちへの、この生活環境、もうほとんど仮設住宅になりまして、グラウンドですとか体育館なども使えない、体育館なども今避難所になっている部分もありますので、公園もほとんど潰してしまっているという状況でございます。こういう、ただでさえつらい状況にいる子供たちに対しても、大人がしっかりと目を向けている、そういうメッセージも伝えることが大変重要だというふうに思います。

　改めて、一つ一つ具体的に、今すぐすること、そしてメッセージを伝えるということも含めて、政府の皆様にも、そして我々もその役割を果たしていけたらというふうに思います。

　よろしくお願いいたします。

能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。

　ただ一方で、補正予算を能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は、今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。この部分も思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の階猛議員からお願いします。