大臣、ありがとうございました。

　次に、地方の女性活躍を後押しする意識改革についてお尋ねをいたします。

　先ほど総理からも、なぜ女性が地方に戻らないのかというようなお話がありましたが、いまだに男性は仕事、女性は育児、家事といった家庭的な、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みがまだまだ地方には存在しております。九州ではいまだに長男の嫁という言葉が使われております。そのため、女性が多様な価値観を受け入れてくれる都会に移動しているんではないかなということが考えられます。

　女性の、地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて、政府はどう取り組んでいかれるのでしょうか。総理からその思いをお聞かせいただきたいと思います。

まさに、デジタル人材の不足、これは企業誘致にも大きく関わりますし、地方における労働生産性の部分でも大変重要だというふうに考えております。

　この地方におけるデジタル人材の育成におきましては、地方大学、高専、この人材育成機能の強化、まさに重要だというふうに認識しておりまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専によってデジタル等の成長分野の機能評価、機能強化や、また定員増加といった改革の支援を行っているところでございます。

　この事業におきましては、デジタル人材育成の取組を積極的に支援をさせていただいておりまして、これまで全国の大学におきまして百七十二件の計画を選定しておりまして、このうち、東京、大阪、愛知県、三大都市以外に所在する地方大学の計画は百二十八件と全体の七割を占めている状況でございまして、引き続き意欲のある地方大学の改革を支援してまいります。

　以上でございます。

大臣、ありがとうございました。

　次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。

　深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。

　地方大学におけるデジタル人材の育成について、政府は今後どう取り組むお考えでしょうか。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございました。

　次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。

　私は、大分県でも最も過疎化が進んでいる竹田市というところで生まれ育ちました。今年の夏、総理にもいらしていただいておりますので、どれだけ田舎かというのを御存じだと思います。

　東京の大学を出てからは、東京都中央区銀座という大都会で長く仕事をしてまいりました。田舎と都会、それぞれにそれぞれの良さがあるということを感じて仕事してまいりましたが、ここ近年は急速に格差が広がり、人口も権限も東京に集中し過ぎております。そして、地方は見る見る過疎化へと向かっております。国会議員の人数は人口に応じて決まりますので、このままでは、どんどん都会の国会議員は増え、田舎出身の国会議員は少なくなり、地域の声が国政に届かなくなるのではないかと危惧しております。

　先日、大分の首長たちといろんな懇談をしました。そのときに、このままでは地方が切り捨てられるんではないかというような悲痛な声を多く聞きました。大変な危機感を持っているところです。どうか、地方や田舎を見捨てることなく、地方を元気にすることこそが日本の発展につながるという石破総理の信念を形にしていただけるようお願い申し上げます。

　続きまして、デジタル人材の育成と確保についてお尋ねをします。

　デジタル人材が都市圏に偏在していることなどから、地方でデジタル人材を確保することは容易ではないですが、地方におけるデジタル人材の育成、確保に向けて政府はどう取り組むのでしょうか。伊東大臣のお考えをお聞かせください。

私も地方中の地方みたいな、矢巾町もそうなんだけど、うちはもう少し地方かもしれません、どっちがどうということは申しませんが。

　しかし、今も御指摘がありましたが、じゃ、その介護人材、こういう方が訪問するときに、確かに地方だと車がないとどうにもならぬと。で、今厚労大臣がお答えをいたしましたように、もちろん補助率を高めるなぞということもやっておるわけですが、じゃ、ガソリン代はどうなんだよというときに、今回の補正予算でも地方重点支援交付金ということを盛り込んでおるわけで、地域地域の実態に応じて、地域地域の御判断でそういう不便をなるたけ除去していくと。

　もちろん、国の制度を変えることも大事でございますが、地域地域で特有の課題というものがございます。それにスピーディーに、国の制度を変えるまでもなくというのかな、それをやらなくても地域地域の判断によって変えられると、そういう仕組みを更に充実をいたしてまいりたいと考えております。

私は、官邸に置いていただいたときに、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを主宰をさせていただきまして、中小企業が持続的な賃上げを実現するための価格転嫁、取引適正化に向けて、各省庁が一丸となって取り組むよう議論をしてまいりました。

　現在は各地域にブロックをつくっていただきまして、ブロックごとに関係省庁、全ての関係する役所の皆さん方や支援機関などが集う、連携する支援体制、中堅企業等地域円卓会議なるものを整えまして、それぞれの地域で今、出された課題やニーズを取りまとめ、対策を進められているというふうに思います。

　いろんなことをやっていただいているんですけど、一方、こうした政府のいろいろな取組について、実際に地方の現場に足を運び、現状を見ていただいている方がいます。それは何よりも矢田総理補佐官であります。

　矢田総理補佐官は、政府の支援を受けていただきたいと思う企業ほどその企業に情報が届いていないんだと。また、中小零細企業の現場では、専門に行政に対して申請する係の人がいないと。さらには、労務費の価格転嫁についても、政府の方針は周知されておらず、特に三次下請以降では古い商慣行が残ったままだと。大変厳しい報告を私も受けてきましたし、今も盛んに全国回られていると思います。

　是非、こうした、せっかく官邸の中にはこうした人材がいます。官房長官もおいでになるし、総理もおいでになりますから、是非矢田さんの報告をまた真摯に受け止めていただければというふうに思います。

　それでは次に、地方創生についてお伺いをいたします。

　石破総理が誕生いたしまして私がまず一番に期待させていただきましたのは、地方創生への取組であります。かつて、石破総理が初代地方創生大臣を務められていました。その時期に、私は、総務大臣政務官として国会の委員会で何度か陪席をさせていただきました。総理はいつも、用意された原稿を見ることもなく、説得力のある語り口で熱く地方創生を語られている姿を今でも思い出します。

　かつての地方自治は、金太郎あめとよくやゆをされました。どの地域行っても国の言うとおり同じ取組をやっているということでしょうか。しかし、現在、十分であるとは言えませんけれども、自らの地域を自らで考えデザインしていく、そうした動きも多く出ているのも事実です。

　私の地元、山梨県都留市は、生涯活躍のまち・つるを挙げ、政策を推進しています。平成二十八年六月には、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想の実現を進める全国先進地域七団体に選定をされまして、現在も継続的に事業を進めているところであります。私の地元は都心から一時間半と近く、一方で自然環境に恵まれていることや、市立の都留文科大学という大学がございまして、この大学との連携も盛んに進められているところであります。

　私は、一連のこうした地方の自立への動きの原点は二〇〇〇年の地方分権一括法の施行であったというふうに思っています。国、都道府県、市町村が対等な立場になり、他人任せではない、自分の地域は自分たちで考えるという流れが始まったと思います。地方が独自の条例を制定し、さらには、議員からの条例提出要件も緩和されまして、議会も自ら議員提出の条例を競うようになりました。

　あれから二十年以上が経過し、途中、地方創生事業が生まれ、税制面でもふるさと納税制度が開始され、制度面は大きく変化しました。そして、今回、石破総理は地方創生二・〇を打ち出しておいでになります。

　そこで、総理にお伺いをいたします。

　今回、総理は、地方こそ成長の主役のキーワードの下、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部を設置をされました。初代大臣に就任されてから十年、少子高齢、人口減少の流れに歯止めが掛かる気配はありません。さらに、当時盛んに議論されていました東京一極集中も更に加速されているようにさえも思います。

　以前、石破総理が山梨へ講演でおいでいただいた帰りに、私は列車を御一緒させていただきまして、総理のかばんをちゃっかりのぞかさせていただいたことがあります。総理のかばんの中には、そのとき、たしか韮崎市であったと思いますけれども、韮崎市のファイルだけではなく、周辺の幾つかの市の名前が書かれたファイルが並んでいるのを見て、私は驚きました。どの国会議員よりも多くの地域を回られている総理は、地域の理解者として大きな期待も寄せられています。

　そこで、まず、総理となられて、これまでの取組を振り返り、今の率直な感想をお聞きしたいと思います。その上で、総理として、肝煎りの本部を立ち上げられた意気込みをお聞きしたいと思います。

総理、さすがですね。七百人の村、頑張っていますよ、小菅村。私の高校の同級生です。是非一度見に行ってやってください。村長が、村長が私の同級生です。

　次に、伊東大臣に、特区制度の活用による地域の取組支援についてお伺いをいたします。

　そうした地方の独自な動きや地域のやる気を最もよく表しているのが私は特区制度だというふうに思っています。特区制度には二つあるというふうに思っていまして、一つは、特区制度を受けて、他のどの地域もまねができないような、その地域ならではの個性を磨き掛けて成功事例にすることと、もう一つは、他に先駆けて取組を成功させて、これを全国に横展開をしていく、この二つの在り方があるのかなというふうに思っています。

　後段の部分につきましては、私、二十五年前、六年前に県会議員になりましたときに、そのときに自分で作った言葉でパイロットプリフェクチャー、子供のときに、中学校のときに社会科の勉強でパイロットファーム、実験的先進農業という言葉がありましたけど、私、これ使って、山梨県がパイロットプリフェクチャー、どこの県もやっていないけど山梨県がまずやって、その成功を全国に展開していきましょうよということで、山梨はパイロットプリフェクチャーになるべきだというふうなことを言わさせてもらったことがあります。そうしたことであります。

　今回、地方創生を最も理解する、先導してこられた石破総理の下で、特区制度の活用を、地域をどのように支援をされていこうと考えていられるのか、また、先ほど言いましたように、特区として成功されたところの横展開をどういうふうに図られようとされているのか、お聞きしたいと思います。

特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。

　委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしておりますほか、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて、共通の課題を有する地域への展開を、これを横展開、お話しいただきましたような横展開を進めているところでもあります。

　また、特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続を経ることなく当該ルールが活用可能となるよう、できるだけ早期にルール自体の全国化を進めてまいりたいと思います。また、地方創生二・〇の下、地方の課題を起点とする規制・制度改革を進めていく必要があると考えており、特区制度につきましてもしっかり取組を進めてまいります。

　御支援をよろしくお願い申し上げます。

恐縮でございます。

　今委員から、久しぶりにＣＣＲＣという言葉を聞きました。地方創生始めたときに、このＣＣＲＣを全国に広めようとしたんです。今の若い議員さんに聞くと、それって何ですかみたいな話になっちゃってですね。それは、コミュニティーでありリタイアメントでありケアでありという、そういうＣＣＲＣというのを組み合わせて、要は、普通に国民年金と厚生年金を組み合わせて、大変なお金持ちじゃなくても、都留市でやっているように、そこにいる人たちみんなに活躍の場所があるよという、そういうことなんだと思っています。金沢の佛子園なんかもそうなのですが、全ての人たちに活躍の場所があるよと、それがＣＣＲＣで、もう一つのＣは継続のコンティニューだったと思います。それをやろうとしたんですけど、はやらなかった。これは私どものやり方が悪かったんだと思います。

　それを都留でやっていただいているのをもう一回みんなで学びたいなと思っておりますし、山梨でいえば小菅村、私これ行ったことないんですけど、もう人口は七百人ぐらい、もう三分の一になっちゃいましたと。でも、村全体がホテルなんですよという取組を始めて、何が始まったかというと、子育て世帯の二十二世帯が移住してきましたということが小菅村では起こっておるというお話でございます。

　これまた、委員がその官房副長官のときに御紹介になったんだと思いますが、韮崎の電子部品の会社、総理もおいでになったと聞いておりますが、お父さん、お母さんが働きながら子供たちが遊んでいるのがガラス越しに見えますよというのは新しい保育の形なんだろうと。

　あるいは、私、北杜市のひまわり市場というスーパーの話をあっちこっちでするんですけど、八ケ岳の麓にあるスーパーなんですけど、おいしい魚を食べたきゃ八ケ岳に行けという、何だそれはみたいな話なんですが、そこが一番おいしい魚を仕入れて出しますと。あるいは、週に一回、鹿児島の黒豚で、これで作ったハンバーグを出して、これはもう飛ぶように売れるというようなお話で、条件が悪いから人が来ないなんてことはないんだということ、条件が悪いところでも人が来るんだということを山梨のあちらこちらが示していただいているんだろうと思っております。

　甲斐市のトマトなんかも私はそうだと思っているのですが、それでそのいい例をみんなで知って共有して、うちでもやってみようよみたいなことが広がるのは、やっぱり私は地方創生で大事なことなんだと思っています。

　そういうように、もう一回、中央政府と千七百十八市町村、四十七都道府県、みんなで一緒にやろうよと、地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだという思いの下で、山梨のいろんな事例を参考にしながらやってまいりたいと考えております。

かつて、昭和三十年代に農業基本法を作ったときのキーワードが選択的拡大という言葉でした。それがなぜ実現しなかったかというと、トラクターが出、コンバインが出、いろんな機械が出て、農業、特に稲作の場合には労働時間は十分の一以下になったのです。だけども、じゃ、生産性がそれにつれて上がったかというと、そうではなかったわけで、それで浮いた労働時間で公共事業に従事してね、誘致企業に従事してねという、そういう産業構造でずっと来たんだと思っております。

　今、私どもがコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済にと申し上げておるのは、農林水産業というものもよく念頭に置いたものでございまして、いかにして農業の付加価値を上げていくかということは、社会政策とはまた別の観点で論ぜられるべきものだと思っております。このお金を出してもこの農産品を食べたいなというふうに、農業者の方々のそういう創意工夫が更に発現できますように農林水産行政として最大限の支援をしていく、いかにして付加価値を付けるかということが今ほど重要なときはないと考えております。