国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

　この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。

　その中で、十二月分の特別交付税の交付に向けて、災害や豪雨被害のあった能登半島だけでなく、今年七月の豪雨被害を受けた山形、秋田両県などへの御配慮もいただきながら、総務省の財政課など御担当の部署の皆様に調整や御尽力をいただいている。この点について、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。

　この自治体に交付される特別交付税の交付は本当に有り難い一方、この地方交付税の元になるのは国民の税金です。一〇〇％透明化を進めるのは当然だと考えております。しかし、この特別交付税の一〇〇％透明化、程遠い現状にあります。

　地方交付税法の改正案の質問に当たり、特別交付税の透明化、客観化について、以下、質問をさせていただきます。

　配付資料の一枚目を御覧ください。

　総務省の自治財政局財政課の皆さんが、今年三月に市町村に交付された特別交付税の算定項目ごとの金額を調べ、表にしてくださいました。十二月は、特別交付税十二月分の計算や調整で大忙しの時期で、そんな中ですが前例のない詳しい表を作っていただいたことに感謝を申し上げます。

　次に、資料の二枚目。上半分に載せた地方交付税の分類を御覧ください。

　地方交付税は、自治体報告の数百の数値に基づいて機械的に配分される普通交付税と、災害などのほか特別な支出がある場合、また財政力のバランスを取るためなどに交付される特別交付税とに分かれます。さらに、この特別交付税は、算式や基準などによって機械的に改算される算式分、ルール分と、特別の事情を考慮して数式に基づかずに交付額が決まる特殊財政需要分、勘案分、そして個別需要対応分と分かれます。

　また、普通交付税も特別交付税も、都道府県に交付される都道府県分と政令指定都市に交付される大都市分、政令指定都市以外の市に交付される都市分、そして町村に交付される町村分とに分類されます。

　ここで、総務省にお尋ねをいたします。

　今年三月に市町村に交付された特別交付税の合計額は七千三百四十五億円です。この表には算式分の二千三百七十九億円が示されています。そうすると、令和五年の市町村分の特別交付税では、特殊財政需要分、勘案分、個別需要対応分と呼ばれる残りの部分は、市町村で合計しておよそ五千億円あったという理解でよろしいのでしょうか。

全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。

　次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。

　このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残りの都道府県ごとに集計したものを散布図としてまとめていて、各都道府県ごと、町村分の要望額の合計を横軸、実際に交付が決まった金額を縦軸で示しています。

　都道府県ごとに分散している点から等距離に線を引くと、グラフのように右肩上がりの直線になっていて、要望額が大きければ実際の特別交付税の特殊財政需要分、勘案分、個別需要対応分の配分も大きくなるという関係が見えます。中村先生がこの論文で指摘されているんですが、福岡県だけが要求額に対する実際の交付税の割合が、交付額の割合が飛び抜けて高く、七四・五％にもなっています。

　なぜ、福岡県の町村が、この令和元年町村分の特殊財政需要分の中で飛び抜けて要望額に対する実際の交付金額の割合が高いのでしょうか。毎年春頃、雑誌「地方財政」に掲載される特別交付税の解説論文では分かりませんので、総務省の明快な御説明をお願いいたします。

やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。

　時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式の客観化及び明確化の取組を一層推進と決議され、当時の松本大臣もこれを了承しました。

　特別交付税で特に特殊財政需要分については、複数の学者が、政治家や旧自治省関係者がその増額について影響を与えていると論文で指摘しています。

　地方交付税の財源が国民から預かった税金であることを考えれば、特殊財政需要分の個々の自治体ごとの金額やその決定理由を雑誌「地方財政」に掲載する特別交付税に関する論文で明示するなど、特別交付税の特殊財政需要分についての算定の客観化、透明化を進めるべきだと考えますが、村上総務大臣の御見解を伺います。

日本共産党の伊藤岳です。

　給与改定費、会計年度任用職員の処遇改善について聞きます。

　地方公務員の給与改定経費は、今回、臨時経済対策費とは別に給与改定費という新たな費目を創設して算定しています。その理由について、衆議院の質疑では、算定の簡素化や地方自治体の事務の簡素化に留意しながら、昨年度と比較し、給与改定費のうち普通交付税の増額分が四千億円と額が大きい、また、自治体に対して給与改定費を措置していることを分かりやすく示すことが重要との説明がありました。

　昨年、松本前総務大臣は、地方公務員の給与改定では、会計年度任用職員の遡及改定も含め、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでいる、その上で、この給与改定所要額は、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額と今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応するとしている、人事院勧告に伴う給与改定分も含めて、地方団体の体制、財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応していくと答弁をしていました。

　総務省、昨年、人事院勧告の給与改定に準じて会計年度任用職員の遡及改定、期末手当の支給を行った自治体数は都道府県、指定都市、市町村でそれぞれ幾つでしたか。

つまり、昨年度の実績では、千七百八十八団体のうち四割に当たる自治体で会計年度任用職員の給与改定を行わなかった。これでは会計年度任用職員の給与改定が徹底されているとは言えないと思います。

　今年度、人事院勧告に沿って全ての自治体で会計年度任用職員も含めた地方公務員の給与改定が徹底されることが必要です。財源は不足することなく確保されているのでしょうか。

　給与改定費は、人口を測定単位にして、単位費用、都道府県の場合千七百円、市町村の場合千五百円を掛けて算定することを基本としています。総務省は、正職員の給与改定分、会計年度任用職員の遡及改定分と期末手当分といった給与改定に必要な経費を自治体に悉皆的な聞き取りなどをした、調べた上でこの算定にしているのでしょうか。

本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額については、先ほど大沢局長が申し上げたように、自治体への調査結果等を踏まえ、七千億円程度と見込んでおります。

　その上で、年度途中に生じる財政需要に対応するため、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額を上回る所要額については、今般の地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。

　その具体的な配分に当たっては、各自治体の人口を基本とした上で、法令により定数が定められている教職員数や警察職員数についてその実態を反映した補正を講じるなど、適切なものとなるように工夫しているところであります。

　以上であります。

大臣、逃げちゃ駄目だと思うんですよ。

　自治体の判断と言いますが、この会計年度任用職員という仕組みをつくったのは国ですよ。その下で起きている。専門性や、どんなに専門性、経験があっても大量に会計年度任用職員は雇い止めされるという事態が起きています。

　これまでも私、この委員会で取り上げてきましたが、埼玉県狭山市の図書館では、一度に全体の三割に当たる十一人の会計年度任用職員が一気に雇い止めをされました。東京都では、会計年度任用職員のスクールカウンセラー二百五十人が一斉解雇されて、そのほとんどが五年以上の勤務、中には十五年以上働いてきたカウンセラーもいました。そして、今回、名古屋で千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくいきなり大量に雇い止めされることになります。

　大臣、こんなことで誰が会計年度任用職員に応募することになりますか。これでは地方公務員に専門性や経験のある人材を確保することはますます遠くなるとは思いませんか。

ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。

　最後の十五分間、よろしくお願いします。

　これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。

　なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。もしかすると批判を受けるかもしれませんが、その御批判は覚悟の上で行います。

　まず、地方交付税をもらい過ぎではないかと思われる自治体に関する問題を取り上げます。

　今回、令和四年度の自治体の決算カードを四枚用意させていただきました。高知県三原村、高知県大川村、福井県池田町、そして大阪府田尻町です。

　前者の三つは、地方税などの自主財源の割合が少なく、地方交付税の割合が非常に大きい自治体です。一方、田尻町については、自主財源のみで運営されており、地方交付税を受けていない自治体として取り上げさせていただきました。決算カードの左にその各自治体の歳入状況が記載されておりまして、その中に地方交付税の額や割合が記されております。今回紹介した三原村は地方交付税八五・九％、大川村八五・三％、池田町八二・九％、そして田尻町がゼロでございます。

　これらの問題に関して、ちょっと、早稲田大学や民間シンクタンクで研究員をされている渡瀬裕哉さんの、二〇二四年一月九日に、興味深いＸのポストを紹介させていただきます。

　地方交付税の現場の実態。例えば、高知県三原村では、人口千四百三十七人に対し十三億円の地方交付税。つまり、一人につき約九十万円、一世帯につき約百七十万円の交付税が支払われている。補助金も入れると、一人につき合計百十八万円、一世帯二百二十四万円。市町村民税は一億円しかないのに、役所の正規人件費は二億円、職員数は四十四人で年収約五百万円、貯金は十一億円以上。張りぼての役所、張りぼての経済。この村の経済は国からの地方交付税で成り立っている。つまり、この地域は国からの税金を回すことによって無理やり人口を維持しているにすぎない。このような事例が山ほどあり、それをどう考えるのかという議論なしに地方交付税の議論なんてすかすかだろうとおっしゃっておられます。

　このように、高知県三原村、そして今回紹介した大川村、池田町のように国からの地方交付税で成り立っている自治体が山ほどあり、地方交付税を考える際にはその自治体の在り方を考える議論が重要と考えますが、ここで村上総務大臣に質問させていただきますが、この件に関する大臣の所見をお願いします。

一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。

　しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在は残ることになります。

　また、我が国において、多くの行政分野において自治体の担うべき事務を法令等により定めています。このため、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であると、そのように考えております。

　仮に、単に地方交付税を廃止することになれば、こうした国としての責任を果たすことができなくなるものと考えておりまして、行政サービスを国民の皆様にしっかりとお届けするために地方交付税は必要であると考えております。

　以上であります。

地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。

　引き続き、この観点から質問をさせていただきます。

　一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので、総務省の方が整えておられますので、是非一度御確認いただければと思います。

　あと、総務省へのお願いなんですけど、決算カードの公表をもう少し早くいただければとは思います。よろしくお願いします。

　次に、地方交付税の不交付団体の話題を中心にして、提案の形で質問をさせていただきます。

　地方交付税不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、自主財源で必要な行政サービスを賄える財政力を持つ自治体でございます。つまり、これらの自治体は、地方交付税から補助金を受け取る必要がないほど裕福であると考えられます。

　一概に不交付団体をよしとすることに議論の余地はあるかもしれませんが、不交付団体を増やすことが地方分権推進の一つであると私は考えます。

　そこで、まず伺います。

　地方交付税不交付団体の団体数の最近の増減傾向について、概要を教えていただければと思います。