地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります。

　本年度においては、このうち一兆一千九百二十六億円を交付することとし、これに対応して、令和六年度に限り、経済対策の事業を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、令和六年度分の特別交付税の総額を増額することにしております。

　さらに、令和六年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめるほか、六千八百二十二億円を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。

　昨年の改正地方自治法の施行により、今年度から自治体で働く非正規公務員、会計年度任用職員に勤勉手当が支給可能となりました。今年の六月、いわゆる一時金が支給され、勤勉手当が支給されたことを、当事者である会計年度任用職員からは、本当に支給されましたと涙声で喜んでいました。総務省の努力に感謝と敬意を表します。

　とはいえ、正規と非正規の格差はまだ残されており、今後も不断の努力が必要です。

　そこで、最初に、地方交付税法改正案に関連し、会計年度任用職員について伺います。

　本年三月十九日、当委員会の質疑において、会計年度任用職員の給与の遡及改定を今年度に実施又は実施予定とした団体は、昨年十二月一日時点におきまして九百八十六団体、全体の五五・一％となっており、一方で遡及改定を実施しない団体は八百二団体、四四・九％となっておりますとのことでした。

　その後、前年度、最終的な実施、未実施となった地方自治体の状況を教えてください。

地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、岸委員のおっしゃるとおりで、地方の意向を可能な限り反映することが重要であると、そういうふうに考えております。

　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税などの必要な財源を確保すること、二つ目、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三つ目、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいているところであります。

　こうした要望も踏まえ、令和六年度補正予算及び地方交付税法等の改正においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源、地方公務員の給与改定に必要な財源、地方から強い要望のある臨時財政対策債の縮減のための財源など、合わせて一兆二千億を交付する等の措置を講じることとしております。

　なお、地方からは、今回の補正予算においては、地方交付税の増額を盛り込んだことについて一定の評価をいただいていると思っております。

大臣にはよくよく知っていただきたいのは、地方自治体の本当に業務量が増えているということを把握しておいていただきたいです。なので、引き続き、しっかりとそういった自治体が運営できるように財源措置に向けて取り組んでいただきたいです。

　本改正案では、臨時財政対策債の償還財源の措置として四千億円が計上されています。これは、二〇二五年度及び二〇二六年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するものとされています。こういった措置は、二〇二一年度補正予算時で一兆五千億円、二〇二三年度補正予算時で三千億円と行われてきました。これで二年連続、三回目となります。

　こういったことを行うことにより、臨時財政対策債の発行額を抑制することができているとは承知するものの、今回の臨時財政対策債償還基金費の創設を二〇二五年度、二六年度の二年間を対象としたこと及び算定した額の理由をお伺いします。

御高承のように、地方財政については、近年減少してきているものの巨額の財源不足が生じております。令和七年度においても概算要求時点で既に一・九兆円もの財源不足が見込まれています。また、地方借入金残高は、ピーク時からは一割程度減少しているものの、令和六年度末の見込みでは百七十九兆円に上っており、地方財政は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

　こうした中で、令和七年度においても交付税総額を確保できるよう、現在御審議いただいている法案において〇・七兆円を繰り越すこととしております。今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加と国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組むことにより、財源不足の更なる縮小に努めてまいりたいと思います。

　また、令和七年度の概算要求においても法定率の引上げを事項要求しており、今後も粘り強く主張するとともに、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で議論していきたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。

　私、交付税法改正のたびにしつこく質問しているんですが、地方創生の交付金を倍増するよりも、本来であれば、今や新しいものをつくり出すというよりも現状を維持していくことすら難しくなっている地方の実態に合わせると、やっぱり自治体からも毎年要望がある法定率を引き上げていただきたいということで、引き続き村上大臣にはそのことをお願いいたします。

　一つ時間がなくなったので質問を飛ばさせていただいて、次に公立病院の問題について問いたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症が蔓延していたときに、公立・公的病院が地域住民の命を守ったことは記憶に新しいところであります。その公立病院が現在赤字で悩まされている状況にあると首長からよくお話を聞きます。総務省が九月二十七日に公表した地方公営企業の二〇二三年度決算概要においても、穴埋めできていない赤字の累積を示す累積欠損額は一兆六千九百七十四億円としており、公立病院の赤字問題は地域医療の存続にも関わる課題であると言えます。

　これまで黒字経営をしてきた公立病院においても厳しい経営状況を強いられておりまして、本当は診療報酬がこの物価高騰や円安に対応できていないことが問題ではあります。とはいえ、感染症対応でその公立という使命感から現場で奮闘いただいた公立病院を守らなければ、新たな感染症が発生したときに対応できませんし、国民皆保険制度の下で地方に住んでも適切な医療を受けられるようにするという国の責務からいっても、公立病院守らなければなりません。

　厚生労働省には診療報酬の改定を要請しているんですが、現下の公立病院の赤字は次期、二年後の報酬改定を待っていられる余裕はありません。公立病院の交付税単価はここしばらく変わらずに来ているんですが、物価、人件費高騰に伴い各種の単価の引上げが必要です。これ、引き上げていただけないでしょうか。

公立病院につきましては、公営企業でありまして、独立採算が原則でございます。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計が負担するとして、病院事業会計に対する繰り出し金につきまして地方財政措置を講じているところでございます。

　今回の補正予算案により増額をする地方交付税におきましては、先ほど来申し上げましたように、地方公務員の給与改定について必要な経費を盛り込んでおるわけでございますけれども、公立病院につきましても、繰り出し基準に係る経費に対しましては令和六年人事院勧告を踏まえた影響額を計上をしているところでございます。これを踏まえまして特別交付税の単価も引き上げる予定としております。

　さらに、公立・公的病院を含めた医療機関に対する支援といたしまして、今回の補正予算において、これは厚生労働省所管となりますけれども、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円を活用いたしまして支援を行うことも可能と承知をいたしております。

　今後とも、地域医療の確保のために、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとここへ、引き続き公立病院への財政補填をお願いしたいというところです。

　また、時間がなくなったので、公立病院の建て替えに伴う病院事業債についても要望だけしておきます。これも、ここ最近は建物の単価引き上げられてきてはいるものの、物価、人件費高騰は続いておりますので、更なる見直しをお願いしたいという、これ要望でお願いいたします。

　次に、能登半島地震でも明らかとなったとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせないインフラです。現在、国土交通省から、能登半島地震を受け、水道や下水道施設の急所施設の耐震化を調査、計画作るよう要請が来ているところです。しかし、自治体としては、耐震化や老朽化の取替え等は前々から行いたいところではあるんですが、財源の課題からできていないというのが実態です。

　総務省においても、耐震化等を加速するための費用確保として、元利償還金を始め普通交付税措置を大幅に拡充していただきたいところですが、大臣の答弁をお願いいたします。

上下水道事業は独立採算制を原則としております。公営企業として運営されており、住民の生活の必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境の厳しさは増えており、地震対策などの災害の備えも必要であります。

　こうした現状を踏まえまして、総務省では、学識経験者や地方自治体職員等を構成員とする上下水道の経営基盤強化に関する研究会を本年九月に立ち上げ、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするための方策について検討を進めているところであります。

　同研究会では、能登半島地震の教訓を踏まえ、耐震化を始め上下水道の防災対策の在り方についても御議論をいただいているところでありまして、研究会での御議論を踏まえつつ必要な財政措置を検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。

大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。

　最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。

　住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低所得者向け施策が切られるなど低所得者にしわ寄せが及びかねないです。自治体は、減収分を国の責任で補填すべきと訴えているところです。

　その補填方法に私は懸念があります。減収分を、例えば、地方債発行や赤字国債の増発で賄うことになってしまえば、これは結局、後世、将来世代へのツケとなってしまいかねません。

　なので、これ、大臣、今の状況で答えられる範囲限られているかもしれませんが、この問題についてどのように捉えているか、見解をお願いいたします。