ありがとうございます。

　レアアースのサプライチェーンの強靱化については、もういろいろ報道で、ネットのニュースでも出ているので、もう少し具体的に言っていただきたいなというふうに思っておりました。

　重希土類の分離精製プロジェクトを立ち上げているということでございますけれども、私から申し上げますと、双日とＪＯＧＭＥＣが共同で設立しました日豪レアアース株式会社を通じまして、オーストラリアのライナス社のプロジェクトがありまして、こちらでしっかりと鉱山開発をしていくというところであります。また、精製については、これからどういうふうにしていくかということを詰めていくというふうに聞いております。これは大いに進めていただきたいというふうに思っております。

　その上で、レアアースについては、外国に頼らずに自国内で開発ができる可能性が大きい鉱物資源だというふうに思っておりまして、私は大変期待をしております。

　そして、我が国では、科学的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの一つであります海洋安全保障プラットフォームで行われている南鳥島レアアース泥の開発、これが、私は期待していますが、来年はいよいよ、実海域の南鳥島沖のＥＥＺ内で海底六千メートル下にあるレアアース泥を、六千メートルの揚泥管を使って試掘するというふうに聞いております。

　そして、日本の周辺の海域でございますが、また残念ながら、中国が、南鳥島ＥＥＺに隣接する海域、公海でありますが、海洋開発の動きを見せております。中国の海洋開発の動向に注意しつつ、日本は自国のＥＥＺ内の海洋開発の速度を上げていくべきだ、そのように努力していくべきだというふうに考えておりますが、城内大臣に、このＳＩＰ、第三期海洋安全保障プラットフォームへの期待と展望をお答えいただきますようお願いします。

ありがとうございます。

　今、細野先生がおっしゃられたように、地熱開発、私も実はこれは大変期待をしております。ただ、今までも、温泉法ですとか、地域によって自然公園法とか森林法の許認可とか、今おっしゃられたように、本当にいろいろな制約が、規制がかかっちゃっている。この許認可に時間を要して開発が長いというのは、ちょっと正直申し上げて、いつまでこんなことをやっているのというのが正直な気持ちだったんですけれども、今回、今おっしゃっていただいたような、ワンストップで対応していく、もちろんフォローアップも含めてだろうと思いますし、実は、地熱というものは石破総理も今大変御執心でございまして、何かというとすぐ地熱はどうなんだということをおっしゃられるので、そういう意味でも、経産省としても、しっかりとこの地熱を、環境省や林野庁も含めて、そういう形で強力に進めていきたいというふうに思います。

　また、御承知のとおり、世界でもいろいろな実証もあったり、新たな形がつくられているのも事実ですから、研究開発をちょっとスピードアップをしながら、開発、実証に向けて進めていきたいというふうに思っています。

お答えいたします。

　宇宙分野における我が国のスタートアップの多くが大学から生まれているように、宇宙開発における競争力の持続的な強化に向けて、大学等における息の長い研究を支援していくことは極めて重要であると考えております。

　このため、文部科学省におきましては、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による宇宙を含む様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託費を活用しまして、宇宙航空分野の技術的課題にチャレンジする研究開発や人材育成への支援などを実施しております。

　加えまして、昨年度の補正予算で創設されました宇宙戦略基金におきましても、大学などを対象に幅広いテーマを設定しております。特に、現在審査期間中のテーマでありますＳＸ、スペーストランスフォーメーション研究開発拠点では、大学等の研究者を対象に、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、革新的な研究開発成果を創出、社会実装していくための取組を長期的に支援してまいりたいと考えております。

　文部科学省としましては、これらの取組が我が国の宇宙分野における技術力向上や産業競争力強化等に資するよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

済みません、私からお答えいたしたいと思います。

　昨年度、令和五年度ですが、補正予算措置分につきましては、八月までに全体で二十二の技術開発テーマの公募を開始しております。その結果、宇宙分野に参入していなかった企業やスタートアップを含めて、全国の民間企業、大学等の皆様から相当数の応募をいただいたところでございます。

　お尋ねの件でございますが、現在、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして第三者による審査を行っているところであり、本日までに既に半数以上の採択がなされており、今後、残りについても今年度中に採択が完了する予定であります。

　その中では、例えば、優れた革新的な技術を有し、近年上場を果たした九州に拠点を置くスタートアップであるＱＰＳ研究所、そして、地域に根差し、地元とも連携して宇宙技術の研究に取り組んできた大学として福井工業大学、このほか、宇宙以外の分野における独自の技術を宇宙分野へ展開することを目指す企業、例えば株式会社ニコンなどがありますが、様々なプレーヤー、機関が採択されているところでございます。

　引き続き、ＪＡＸＡや関係省庁と連携して、全国の様々な民間企業、大学等の機関と連携しながら、この意欲的な挑戦をバックアップしてまいる所存でございます。

　以上です。

支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。

　これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。

　何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。

　そして、宇宙戦略基金について伺います。

　五年度補正の三千億円については……（発言する者あり）分かりました。もう時間が参りましたので、この点については意見にとどめますが、既に今年の八月までに公募を実施して、テーマはほとんど採択済みで、今年度中に残りのテーマの採択をする予定と聞いています。これはもう使い道が決まっておりますので、与党としても、そうした使い道に対してはしっかりと注視をしつつ、この国の国力の根幹たる科学技術力と経済力を高めることで世界の真ん中に日本を近づけていく、そのために、この弾力的な補正予算というものを有効に活用していく必要性があることを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。

　ありがとうございます。

小林委員にお答えをさせていただきます。

　半導体というのは、今や多くの人が使われているスマートフォンですとか家電製品、また、命に関わる医療機器ですとか、今後重要性の高まる自動運転あるいはドローンの進化など、まさに国民生活に密接に関連するとともに、まさに産業が今、パラダイムシフトになる中で、社会課題解決にも不可欠なものであるというふうに承知をしています。また、中小企業を含め、地域経済にも幅広い波及効果を有する上、先ほど熊本の例もおっしゃっていただきましたけれども、経済安全保障にとっても重要な戦略物資であります。

　経済安全保障担当大臣もおやりになった小林先生にも、大変そういう意味で危機感が、御見識が高いというふうに思っておりますけれども、おっしゃられたように、諸外国政府も積極的な支援策を講じ、自国の生産規模を拡大させようとまさに熾烈な競争が繰り広げられている中で、技術も日進月歩に進むという特徴があり、何よりスピード感が大事だというふうに承知をしております。

　その上で、今般の半導体関連の補正予算案は、例えば、今年度に入り、ＡＩの利活用拡大に伴って世界的に需要が拡大している先端半導体の設備投資計画が具体化してきていること、また、次世代半導体の技術開発について、外部有識者による進捗確認を経て、次の段階の研究開発計画が具体化していることなどを踏まえて、真に必要な金額に限って計上したものであります。これらの新たな投資計画を含めて、設備投資や研究開発が少しでも遅れると、他国との競争上にマイナスの影響が懸念をされ、経済安全保障上のリスクにつながる上、地域経済活性化にも、効果を減殺してしまう懸念を持っております。

　このため、要求させていただいている予算を措置いただけるように、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。

重ねての御質問、ありがとうございます。

　この後、御質問の中で宇宙戦略基金についても取り上げられると思うんですが、昨日、委員からの御質問の通告を受ける前に、私、夜でしたけれども、宇宙戦略基金の担当者とお話をしました。なぜ概算段階で百億だったのが三千億になるんだということで、三千億になる理由を教えてくれと言ったんですけれども、相手の企業との関係もあるので、これはエビデンスは出せませんと言われました。

　エビデンスが出せないということであると、我々としては、客観的な数値を見て判断せざるを得ないわけですよ。逆に言いますと、エビデンスを出していただいて、これは本当に必要だということであれば、我々もそれを認めるのは一向にやぶさかではありません。

　ですから、こういう少数与党になったわけですから、与党の力だけで、全部情報も独占して、その情報を基に予算を組み立てる、これはやめるべきじゃないですか。ちゃんと情報を共有して、私たちにも必要な情報を開示して、これだけ基金が必要なんだということを堂々と言ってくれればいいじゃないですか。そうしたら、私たちも、別に全てを否定するつもりは全くありませんよ。是々非々で、大事なものは認めるということですから、まず情報、エビデンスを開示していただきたいということを申し上げたいと思います。

公明党の福重隆浩でございます。

　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。

　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。

　近年、宇宙開発は、人工衛星開発を手がける各国に比べ、日本は周回遅れと言われている厳しい現実があり、世界の宇宙ビジネスの市場規模について見てみると、現在、日本が約一兆二千億であるのに対して、世界では約五十四兆円と大きな開きがあります。そして、二〇三〇年には七十六兆円、二〇四〇年には百五十兆円にまで市場は拡大すると予測されています。

　地球観測データを利活用したビジネスの確立に取り組む民間会社は、衛星データは、その他のデータやＡＩなどの技術と組み合わせることで、車の自動運転や社会インフラの管理、小売業の需要予測など、幅広く適用できますと述べております。

　個人的には、宇宙産業は、全ての産業の基盤にもなり得る可能性を秘めていると私は思っています。従来の宇宙産業は政府主導が基本でしたが、米国のＮＡＳＡがＩＳＳ、国際宇宙ステーションへの物流やクルー運送を民間企業に委託したことを契機に、近年では民間主導の宇宙開発が先行しております。これは、ＮＡＳＡがスタートアップ企業を育成していることが大きな力になっていると思います。

　日本でも、政府が宇宙産業を経済活性化に資するものと捉えて、起業、開発などに対する積極的な補助を行う必要があると思っております。日本の基幹ロケットや民間ロケットが国際市場で戦えるのかどうか、また、我が国の宇宙活動の自立性を維持し、強化し、世界をリードするのかどうかの正念場であると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

小林委員の御質問に対する議論でもございましたが、半導体にいたしましても、あるいは宇宙に関しましても、全く、激動する世界の情勢において、何がどう変わるか分からないという、予見が非常に難しいものがございます。ですので、きちんとルールに沿ってやらなきゃいけないことはそうなのですが、予見し難いものに対応するからこそ、基金というものでやっていかねばならないという考え方もございます。

　私どもとして、無駄なものを計上しておるつもりはございません。予見不可能なものに対して、予見可能性が低いものに対して機動的に対応できるという考え方に基づいてお願いをしておるものでございます。

問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。

　企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。

　であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して規制改革をやるということ、これも大事なことだというふうに思います。あと、私は、大事なことは、予算、税金の使い道、これをやはり、それこそ反省を踏まえて大きく変えることが大事だというふうに思います。

　ちょっと三枚目のスライドを御覧いただきたいと思いますけれども、一九九〇年が上、今年度が下であります。六十六兆から百十二兆ということで、四十六兆、一般会計歳入歳出は増えている。防衛費は、直近、若干増えましたけれども、防衛費は少し前は五・二兆円ぐらいでしたから、大きく増えたのは社会保障と国債費だけなんですよ。

　財務省はずっとシーリングと言っていましたよね、天井をかける。つまりは、高齢化の中で社会保障費は増える、しかし、それに対しての安定財源というものをしっかり持っていなかったために、借金に借金を加えて、今、一千百兆円を超えたんですよね。異次元の金融緩和で金利を低く抑えても、これだけの利払い費がかかるということですよ。

　増えているのは社会保障、そして国債費。この予算の中を見ていただくと、日本を会社と例えると、まあ会社と全て同じでということではありませんが、どの部分がいわゆる将来の成長に資する支出なのかということを言うと、私は、この「文教・科技」、つまりは教育とか科学技術というところが本来ならばもっと大きくウェートを増やしていって、そして、先ほど申し上げたように、それが技術革新を生む、そして企業の投資も生む、そして日本全体としての活力を生む、そういう呼び水になるようなものにしなければいけないのではないかというふうに私は思っているんですね。

　総理、聞いていますか。

　四枚目を御覧いただきたいと思います。

　では、その教育予算と科学技術費でありますけれども、ＯＥＣＤで経済規模を物差しとしたらどのぐらいだと思われますか、何位ぐらいだと思われますか。御存じなければ答えますけれども。下から数えて二番目なんですよ、下から数えて二番目。それの裏返しで、教育支出の公私負担割合というものは、つまりは、政府支出が少ないということは教育においていかに自己負担が高いのかということがこの四番目なんですね。三十八か国の中での平均が二八・六ですよ。つまりは、自己負担は三割以下。しかし、日本は六三・四ですよ。これだけの負担をしなきゃいけない。

　賃金も上がらないし、そして教育費は上がる。この自己負担は親の負担だけじゃないですよ。子供の奨学金という負担もある。二・七人に一人が貸与型の奨学金を借りて、返さなきゃいけない金額は平均して卒業時に三百十万円。これが晩婚化、そして非婚化、少子化、様々な日本の課題にもつながっているということなんですね。

　つまりは、この予算そのものが、社会保障の増加とそれに見合った財源を持ってこなかったために、シーリングをかけて、本来であれば日本を成長に導かなきゃいけない教育、人づくりや研究開発にお金をかけてこなかったことが一つの大きな失われた三十年の私は課題だと思うんですけれども、総理の御認識をいただきたいと思います。