共通ＳａａＳでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。

　政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。

　さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河野大臣は国会で繰り返し答弁してきました。ところが、先日の当委員会で平大臣に、この三大臣協議についてはどのような引継ぎがあったのか聞くと、そのような会議はなかったという旨の答弁でした。

　調べてみましたが、令和五年の六月九日の当委員会で、河野前大臣はこう言っています。「二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものでございます。」、「関係閣僚というのは、健康保険事業を所管する厚生労働大臣とマイナンバーカードの発行、交付及び管理を所管する総務大臣でございます。」と、はっきり答弁しています。

　大臣、この事実をごまかそうとしているんですか。

お答えいたします。

　世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。

　このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に自社専用の射場を既に整備をしておりますけれども、その費用は、企業や日本政策投資銀行からの出資や、また和歌山県からの無利子融資で賄われているというところで聞いているところでございます。

　内閣府といたしましては、自治体における射場整備の取組を後押しするために、本年七月に開催した宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会におきまして、ロケットの射場、宇宙港の取組を進める北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きいたしまして、射場、宇宙港に関する取組と課題について、自治体が相互に情報交換できる場を初めて設けたところでございます。

　我が国においては、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや民間企業、自治体によって様々な用途に応じた射場整備が進められているところでございますけれども、内閣府といたしましては、今後もそうした関係者と密に連携して支援の可能性について検討してまいりたい。

　以上でございます。

よろしくお願いします。

　次に、農林水産業について質問いたします。

　我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。

　先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが、それだけでは追い付きません。私は、農業の課題先進地域でもある福島県が、日本の農業、さらに世界の農業のショーケースとなる世界をリードする最先端の取組、革新的な取組を行うモデル地域としていく必要があると思うのです。

　例えば、最先端の牛舎の導入や農作業のロボット化、林業、漁業も含めて人工知能の活用など、あらゆる新技術を福島県から始めることが復興につながり、日本の農業の課題解決にもつながっていくと考えます。

　福島県の浜通りでは、福島県、福島イノベーション・コースト構想が進み、Ｆ―ＲＥＩも開設されます。こうした最先端の取組も農林水産業の現場で実際に生かしていくべきと考えますが、農水副大臣の御答弁をお伺いします。

公営掲示板のポスターとか選挙運動用ビラに人手が掛かり過ぎるのではないかという問題意識は、私も舩後議員と同じように持っております。

　例えばポスターなんかは、この間の東京都知事選挙では、もうそもそも貼る場所が一万四千か所ある、また、途中で更に掲示板のスペースを増やさなければいけなくなって、クリアファイルを横に張り付けるようなことになったなどなど、かなり問題も明らかになってきております。

　このポスターの問題に関しては、例えばさっきおっしゃったような公的機関が一括で貼り出すような案のほかにも、デジタルサイネージを利用して電子的に各候補者は提出をするなどなど、様々な案が識者からも出されております。また、選挙運動用ビラに関しても、これは候補者間で公平に枚数を、同じ枚数にするために、今は証紙を七万枚とか十一万枚とか貼る膨大な作業が必要とされております。

　こういうことも、やはり選挙にお金が掛からない仕組みにするということは我々も大変大事だと思っておりますので、時代の変化や選挙の実態、また技術の進展などなどを受け止めて、各党会派で不断の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。

ありがとうございます。

　そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところというのは、多分震災直後、五分後にはもう体制としてはできるのじゃないかなと。それこそ、人の命を守る上で最重要なのではないかと思っております。

　先ほど言われました救助であるとかというのは、多分震災が発生してから多分数時間たっての話だと思うんですね。じゃなく、震災発生から数分の段階でどこまで対応できるかというところを今後検討いただきたいなと思います。現状としては、それができる法案ではありませんので、それができるような、防災庁を設置された際にはそのような整備も行っていただきたいなというふうに思っております。

　続きましてです。このドローンというものを使う上で、ＧＰＳというものが欠かせなくなっております。皆さん御存じのとおり、ＧＰＳというのはもう完全にアメリカのシステムであります。これは、中国が懸念をして、この辺、北斗というシステムでこの測位システム、測位衛星というのを打ち上げて行っていっているんですけれども、現在では、日本では「みちびき」というものが現在四機、そして一応計画的には七機されているというところなんですけれども、これからの時代、世界の人口の、もう、一人一個衛星を持つような時代が来るとも言われております。

　今現在、イーロン・マスクが主導しているスペースＸでは、三日に一本のペースでロケットを打ち上げているんですね。その中で、この日本というものはまだまだ、その辺の技術というものと、あとはやはり失敗を恐れる風潮もありまして、なかなかチャレンジングに、チャレンジ行き切らないというところがあるんですけれども、このＧＰＳ、これはもう安全保障にも関わってくるんですけれども、ここの日本独自の測位システム、衛星を打ち上げるというところで、城内大臣来ていただきましたのでお答えをいただきたいんですけれども、その安全保障、そして、今後そのＧＰＳへの依存ということの脱却というところに関して、政府としての御見解をお伺いしたいなと思います。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。

　まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

　まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何よりも大事なのはまず初動です。この初動に対して、警察や消防が現地に行くということはもうかなり危険なことでもある。

　特に、津波であるとか今後懸念される火山であるとかといったもの、そういったもののこの大震災のときに、やはり行政の組織が動くことにもうかなりリスクがあるという中で、やはり昨今のテクノロジーを考えると、このドローンの活用というところが非常に現実味を帯びて重要になってくるというふうに考えております。

　その際、そのドローンの活用技術というもの自体、特に中国が先進的に行っているんですけれども、この国内でも徐々に研究もされつつありますが、現在のドローン、この日本の規制の中で、このドローンを飛ばす際に、その目視外飛行という、要するに、ドローンが自分の目で見えないところを飛ばすときにはもうかなり制約が厳しくなっています。なので、数キロ先まで飛ばせるドローン、これを人の目というところでいくと、数百メートルぐらいしか結局現実的には飛ばせないんですね。

　その中で、先ほど申し上げたとおり、その行政の方々が現地を見に行く、状況を把握するということだけでも、ドローン飛ばすだけでもうほぼ現状というものがその初動の中で分かるんですけれども、その規制の中で、目視外飛行というようなその規制があります。災害時など、その規制をより緩めたりであったりなどのそういうような体制の整備というものが現実的に今進んでいるのかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。

　この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣は、国と国以外の者が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じなければならないこととしております。また、国の行政機関等は、情報システムを整備しようとするときは当該クラウドサービスの利用を検討しなければならないこととし、地方公共団体等は当該クラウドサービスの利用の検討に努めなければならないこととしております。

　第二に、内閣総理大臣は、クラウドサービス提供事業者との契約において、国以外の者が当該事業者に支払うべきクラウド利用料について内閣総理大臣が国以外の者から納付を受けた上で内閣総理大臣から当該事業者に引き渡す旨が定められているときは、当該クラウドの利用料を保管することができることとしております。

　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

クラウド利用料を含む運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担するものと考えております。

　実際に、デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウド移行後の運用経費が削減できるよう、見積り精査支援とか、大口割引とか長期継続割引の提供とか、クラウドの最適化支援などを行っているところであります。

　それで、特に見積り精査支援とか、我々が入るとかなりディスカウントが実現したりします。これは宣伝しているんですけれども、意外と自治体から具体的に要請をいただいていなかったりするので、こういうことをフル活用して協力をしてまいりたいと思っております。

ＩＳＭＡＰに登録されている企業とか、それからクラウドサービス事業者として三百五要件を満たした会社しか選ばれないから大丈夫だというところもあると思うんですが、ただ、もしかしたらば、今既に、それかこれから得ていく企業、最初は日系の、日本の企業だったとしても、その後で第三国に買収されてしまうようなこともあり得るというところにおいて、少しそこが危険なのかなというふうに思っているところでもあります。是非、同盟国でない国が米国のＣＬＯＵＤ法のようなものを作ったときには、少し気をつけていただきたいというふうに思っています。

　次の質問に移ります。

　デジタル庁は、これまで自治体が使用していたシステムと比較して三割のコスト削減を目指すとしておりますが、三割削減の根拠はそもそもどのように計算したのか、ネットワーク費用、システム利用料、それから保守運用費も含めての積算か、教えてください。

地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。

　こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、基金の設置年限の延長は必要と考えております。このため、五年延長をめどに検討を行っているところであり、今後も関係省庁と協議も含め必要な調整を行ってまいります。