お答え申し上げます。

　地方の中小ベンダーにおいては、各地域において、既に顔の見える関係を各地方公共団体と構築していると認識しております。その上で、標準準拠システムへの移行をきめ細やかにサポートできる、既にそういう強みがあると考えています。

　また、今までハード、ソフト両面で投入していたリソースがここで軽減されることで、標準化対象事務以外の業務に係るアプリ開発等、様々デジタル活用支援できる環境になると考えておりまして、現場に近い中小ベンダーの活躍の機会が増すという一面もございます。

　また、ガバメントクラウドを活用することで、自社開発のアプリを全国に展開することが容易となりまして、今まで以上の販路拡大にも資すると考えております。

　このように、地方の中小ベンダーならではの視点で地域におけるデジタル化のニーズを積極的に見出していって、新たなビジネスの機会の創出につなげていくことも可能だと考えておりまして、デジタル庁といたしましては、地方の中小ベンダーの声もしっかりとお伺いしながら、その活躍の機会を、地方自治体と協力して、また連携を取って創出できるように努めてまいりたいと考えております。

立憲民主党、安藤じゅん子です。

　初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。

　少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、通告に従いまして質問いたします。

　まず、デジタル行政推進法改正案について伺います。神津委員とも重なる部分もあるかと思いますけれども、地域の声でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、自治体の標準準拠システムへの移行期限についてです。標準化法では、自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は二〇二六年三月末とされておりますけれども、千葉県では十市町二十七システムが移行困難システムとして認定されているところです。移行が困難な自治体が多数存在する現状を踏まえ、移行期限の延長について検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、千七百八十八の都道府県、自治体が各々オンプレサーバーを持って独自でソフトを開発するのはサステーナブルではないということもありますので、できるだけ早くデジタルガバメント、ガバメントクラウドへの移行が必要だと思っています。

　そんな中で、二〇二五年度という期限を切って、自治体の皆さんには大変御負担をかけたと思っています。一方で、みんなが力を合わせた結果、九割を超えるシステムが期限内に移行ができる、標準化ができるという成果も得たところであります。

　なので、この大きな方針は変えずに、一方で、どうしても間に合わない、自治体によって、システムによってはそういった問題がありますので、そこは政府としてもしっかり寄り添って今後支援していく。また、期限についても、総務省と相談し、年末には新たな方針を出させていただきたい、そのように考えております。

お答え申し上げます。

　地方公共団体の標準準拠システムへの移行経費について、総務省で所管をするデジタル基盤改革支援基金によって措置されているところでございます。

　先ほど大臣の答弁にもありましたように、今月中に標準化基本方針を策定して、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムに関しましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように国として積極的に支援する、この方針を明確にしたいと考えているところでございます。

　この点、基金の設置年限、二〇二五年度末とされているところ、総務省において五年延長をめどに検討が行われているところでございまして、デジタル庁といたしましても、引き続き総務省と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。

　続きまして、自治体クラウドをガバメントクラウドへ移行させることの妥当性について伺います。

　東日本大震災以降、危機管理や負担軽減等の観点から自治体ではクラウド導入が進んでおり、二〇二一年四月時点で千四百四自治体が単独又は共同で自治体クラウドを立ち上げています。クラウドが導入されている自治体では、既に情報システムのランニングコストが大幅に抑えられています。

　標準化法で移行が義務づけられているとしても、ガバメントクラウドに移行しなければならない理由は何か、自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行で確実にコストが下がると言えるのか、コストが上昇してもやるべきと言えるだけの理由があるのか、移行メリットについて大臣に伺います。

ありがとうございます。

　一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。

　自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。

　法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。

　ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれども、ベンダーも自治体と同様に人材不足が深刻で、ガバメントクラウドに対応した標準準拠システムの開発ができずに、移行作業からの撤退を余儀なくされていることも移行が遅れている原因の一つです。

　このようなベンダー側の負担の状況についてどう認識しており、どのように支援をしていくのか、お聞かせください。

この点については、地方自治体に寄り添うという視点をしっかり持ちながら、決してこのガバメントクラウドへの移行が大変重要な様々な業務の足かせにならないように、最大限の配慮をいただきたいと思います。

　次に、ガバメントクラウドの提供者が海外企業であるということについての懸念についてお伺いしたいと思います。

　令和五年度までに選定されたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、この中でアマゾンウェブサービスが圧倒的に大きなシェアを占めているということであります。また、全ての条件を満たすという条件付で、日本企業として初めてさくらインターネットを選定したということでございます。

　令和六年十月末時点での利用状況を見ると、このうちアマゾンが九七％を占めているということは、自国のデータは自国で守るというデータ主義や経済安全保障の観点からも当然懸念しなければいけないことだと思います。

　そして、この点は、例えば、アマゾンの事実上の独占状態になっているということで、競争原理が働かずにアマゾンへの長期的な依存につながる可能性や、また、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが上昇するのではないかという懸念もございます。

　日本企業であるさくらインターネットも提供事業者として選定されておりますが、実際には、先ほど大臣がおっしゃったような理由で、地方自治体も対応可能な技術者を確保しやすいアマゾンを選ぶことが想定されて、国産クラウドの導入がどこまで進むかということについては懸念を持っております。

　先ほど大臣が大変胸を張って国内企業でセキュリティー等に対応できる企業はないとおっしゃっていましたが、これをしっかりと後押しするのがデジタル庁そして日本政府の役割だと思います。

　質問ですが、国産クラウドの導入を進める、依存するのではなくてなるべく高めていくために、今講じている戦略といいますか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。

　松戸市も、やはりベンダーの方が撤退をされているというところで、税のところが遅れているというお声がありましたので、是非とも丁寧に御対応、お声を聞いていただいて、トレーニングといった具体的な支援も行われているようでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

　続きまして、自治体のデジタル化について二点伺いたいと思います。

　まず、マイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題です。

　政府は、マイナンバーカードの普及を急がせるため、二兆円もの巨額の予算を投じてマイナポイント事業を行いました。また、マイナ保険証への移行を急がせる余り、昨年の法改正で医療関係者等からの反対の声を無視して従来の健康保険証の廃止を強引に決定した結果、国民の四分の三の方々がマイナンバーカードを保有するに至っている一方で、マイナ保険証の利用率は本年十一月で一八％台にとどまっており、マイナンバーカードを持っているにもかかわらず利用されていないという状況になっています。

　このような政治主導による強引なデジタル政策の進め方に対しては、現場に無用な混乱や不信感といった摩擦を招いてしまっているとの指摘もあります。こうした強引なデジタル政策の進め方は、デジタル庁のミッションであります「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の真逆で、ついて来ない人は取り残してしまう、人に冷たいデジタル化をといった印象を与えてしまっていると思っています。

　政府は、マイナンバーカードを普及するに当たって、こうした進め方が適切であったと考えているのか、お聞かせをいただきたい。お願いします。

お答え申し上げます。

　マイナンバーカードは、対面だけではなくオンラインでも確実に本人確認ができる、重要なデジタル社会のパスポートでございます。

　お尋ねの普及でございますが、まずはメリットを増やしていくということが重要であると思います。例えばマイナ保険証につきましても、健康保険証のオンライン資格確認が話題になりがちでございますが、薬剤情報や特定健診情報が見られる、医療費の情報の閲覧利用ができる、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得ができる、さらに加えれば、転職時に今後保険証の切替えが不要になる、さらには救急時等々正確なデータに基づいた医療を受けていただくことができるといったように、具体的なメリットとともに、しっかりと普及をしていかなければならないものであります。

　今後につきましては、免許証との一体化でありますとか、エンタメ分野、Ｊリーグさんなんかにも試しにお使いいただいてございますけれども、民間サービスでの活用、さらには防災現場での活用と、まさに国民の皆様に使っていただけるような利便性をしっかりと増やしながらその活用と普及をお願いしていく、こういう考え方で引き続きマイナンバーカードの普及にもしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

外国のクラウド事業者にデータを預けるリスクがあるんじゃないか、だから国産で、国内事業者でという話ですが、何で国内事業者が採用されないかというと、セキュリティーも含めた厳しいＩＳＭＡＰ基準をクリアできないからで、そのクリアできない事業者を無理にガバメントクラウドに使うということはセキュリティー上あり得ないということなんです。なので、定量的に安全な、さらにはサービスがよくてコストの安い事業者を選んだら外資になったということであります。なので、リスクの観点からは、そこを手加減して国内事業者を採用することはあり得ない。

　一方で、さくらインターネットさんが手を挙げています。まだ条件付でありますが、頑張ってこのＩＳＭＡＰ基準をクリアして、是非その選択肢の一つに日本の国内の事業者として入っていただきたい、そのように思います。

　また、クラウド事業者の育成に関しては、これ自体は経済産業省の所管だと思います。データセンターの支援とか補助金などいろいろな支援がありますので、政府の様々な支援策をそういった事業者には御活用いただきたいと思っております。