この問題について、とにかく介護崩壊を防ぐという中で、立憲民主党としても、これは介護だけではなくて、障害者福祉従事者も含めた処遇改善法案というのをまとめています。そこでは、全産業の平均的なまずは賃金水準にするための方策について検討し、必要な措置を講じなければならないということを法案に盛り込ませていただきました。

　しっかりとこの立法措置をする中で、これは政府だけではなくて国会も含めてですね、全体として、この賃上げ、他産業に大きく差が開いているこのエッセンシャルワーク、介護の皆さんをしっかり底上げをしていくということは、これ政治全体の責任です。総理の地方創生にもこれは合致する話だというふうに思うんですね。

　是非、そのことを改めて申し上げると同時に、もう一つ最後に私から是非提案したいのは、今厚労省、いろいろ議論したら、いろんな、考えていらっしゃいますよ。だけども、これは政府全体として、この国の有事だという認識の下で、政府全体としてこの今の介護崩壊を防ぐというこの対策を私はするべきだと思います。総理が本部長となってこの介護崩壊を防ぐ対策本部というのを是非つくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

先ほど来厚労大臣が答弁申し上げておりますように、この問題は、厚労省として、あるいは政府全体として、有事という言葉を使うかどうか、私に言わせれば尋常ならざる事態、別に言葉の遊びをするつもりは私全くないんですけど、それは大変なことだという認識はすごく持っております。

　先ほど来申し上げているように、ＩＣＴ使った現場の負担軽減、あるいは外国の、外国人の介護人材の受入れ環境をどう整備をするか等々、検討しなきゃいけないことはたくさんあります。

　で、委員が御指摘になったように、済みません、エッセンシャルワーカー、こういう人って、余り経済合理性にそのままなじむかというと、そうではない。だけども、そういう方々がおられねば社会は成り立たないということだと思っています。これは介護人材に限りません。ほかにもエッセンシャルワーカーの方々はたくさんおられて、こういう方がいないと社会は成り立たないので、エッセンシャルワーカーに対する考えというものを私たちはもう一回ちゃんと見直していかないと、世の中からエッセンシャルワーカーがいなくなったらこの社会は成り立たないということはよく承知をいたしております。

ありがとうございます。

　大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。

　そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。

　三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全てうまくいくとかつて私も信じて疑いませんでしたが、現実にはそうなっていない面があります。

　言わば施設版の生活保護と言える養護老人ホーム制度。高齢者の守備範囲のイメージ、これはあくまでイメージなんでありますが、を絵にしたのが資料四であります。特別が付いていないだけでありますが、いわゆる特養とは全く違う、最後のフェールセーフとも言える施設です。救護施設同様、今でも行政による措置が残っております。この養護老人ホームが機能していないと、無料低額施設、いわゆる無低と言われるような、その中の悪質なものに入ってしまい、ひどい目に遭う、とても悲しいケースを生むことになります。

　この養護老人ホームへの措置権限や建て替え財源などは、平成十七、八年に分権をされまして、国庫補助負担金はなくなりました、一般財源化されました。すなわち、地方税や地方交付税で対応することとされたわけであります。措置委託費は、地方交付税の密度補正、しかも加減算密度という一番固い補正で、補助金と変わらないほど固い財政措置がされております。ハード面も一〇〇％交付税付きの手厚い地方債が用意されております。私が知るところ、制度的には完璧な分権だと思います。

　しかし、十七年たった現在でも、交付税措置への理解は浸透せず、措置すれば財政的に損をするとの完全な誤解から各地で措置控えが起こり、幾つもの施設が経営をやめざるを得なくなっております。都道府県による建て替え補助も十分に措置されず、老朽化も甚だしい状況になっております。

　かつて三度委員会で質疑し、今年は参議院の党の議連で二度集中審議していただき、七月には全国からオンライン二百名を含め四百五十名で水戸市でシンポジウムも開催いたしました。茨城県の那珂市では、先崎市長さんの御英断で措置委託費の単価が一・三八九倍になり、奈良県御所市でも同様であります。高知県でも一例だけいい例が出てきました。

　しかし、それぞれ膨大なエネルギーを掛けて、物すごいエネルギーを掛けて交渉して、ドラマのような展開でようやくここまで来ました。七百五十ある市町村全てでこんなエネルギー掛けることは絶対に無理であります。私は、この養護老人ホームに係るソフト、ハードの財源措置は是非国庫補助負担金に戻すべきだともう痛感をいたしております。何度も協議、交渉した市町村の職員からも是非そうしてほしいと話されております。

　これ、総務大臣、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

お答えいたします。

　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。

　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。

　ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているかどうかなんですね。特に、総務省としては、こうした経緯を踏まえて、地方財源で対応することを前提に適切に地方財政措置を講じるとともに、地方自治体に周知させることを徹底しようとしているところです。加えて、制度を所管する厚生労働省において、地方財政措置を前提に、自治体に対して単価改定に向けた検討を依頼しているところであります。

　この養護老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き一生懸命対応したいと思います。

　どうもありがとうございました。

総務大臣がお答えになられましたように、これ、養護老人ホーム、措置でありますから、税源移譲に伴って、各自治体において、地域の実情等も勘案して措置費の水準であったり施設整備の水準が今定められているというような状況でございます。それに対して今問題意識を示されたということでございます。

　厚生労働省といたしましては、養護老人ホームは、居宅の生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設であるというふうに認識しておりまして、今ずっと職員の処遇改善とかも累次行っています。そういうことがしっかりと反映されるようにということであったり、また、措置費の引上げを経営改善の観点からも行っていただくということであったり、適切に入所措置を行うことにつきまして、各自治体に要請をさせていただいているところでございます。

　議員の御指摘も踏まえまして、引き続き総務省や都道府県とも連携しながら取組を進めていきたいと考えています。

国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。

　石破総理、初めまして。よろしくお願いいたします。ちょっと長くなってお疲れだというふうに思いますが、元気よく頑張っていきましょう。よろしくお願いします。

　石破総理の所信演説伺いました。社会保障の項目の一節を復唱させていただきます。医療、年金、子育て、介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立します。その際、今の時代に合った社会保障制度への転換し、多様な人生の在り方、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行いますと。制度設計を行いますと所信表明演説で言い切っておられるわけなんですね。私、結構驚きました。検討とか考えていきますだったらよくあるけど、制度設計するというふうに言い切っておられます。

　この医療、年金、子育て、介護の四分野それぞれで、具体的に何を課題認識とされて、どのような制度設計をされることを目途にこうやって演説されたのでしょうか。是非お考えをお聞かせください。

それは、あえて制度設計と申しましたのは、本当に世の中がもうがらっと変わって、今制度を変えないとシステムそのものがサステナブルじゃないという危機感を私自身持っております。

　例えば、国民皆保険というものがあった当時は、それは結核と労働災害、そのリスクは大体平準化というのか、みんなが同じように持っていた。今は、がん、あるいは成人病というのかしら、加齢に伴ういろんな障害がございますね。あるいは認知症というような、保険の対象となる疾病が全く変わってきましたねと。

　そしてまた、人生百年時代とかそういうことになって、年金の在り方どうするんでしょうねということ。介護もそうです。そこで、そのクオリティー・オブ・ライフという言葉は気を付けて使わなきゃいかぬのですが、長生きをするのも大事だが、本当に充実して人生というものを過ごすことができるというのは一体何なんだということがございます。

　もう一つは、ＡＩの進歩というのがあって、ＡＩは医療をどう変えていくのか、あるいは介護をどう変えるのかということがございます。

　そういうことが今までと全く違う局面に入っておって、そこはもう当然、多くの有識者の方々、ステークホルダーの方々を集めて、医療なら医療、介護なら介護、その分野だけではなくて重層的にステークホルダーの方を集めていきながら、制度の持続可能性というものを念頭に設計を考えていかねばならない時期だと思っております。

　総理大臣がそういう決意を述べたからがらっと変わるなぞという生易しいものだとは当然思っておりませんが、私、当選二回の頃、社会保障の仕事やったことがございまして、もう今から三十五年も前のことですが、そのときと比べて世の中の様変わりにやや茫然、愕然としておるところがあって、まさしく持続可能性というものを念頭に置きながら制度設計をやっていかねばならないという必要性を感じておるので、このように申し上げました。

これは午前中の議論で申し上げたことでございますが、三号被保険者や医療保険制度の被扶養者というのは被用者保険の適用拡大により縮小してきたと。今後もこの適用拡大に取り組んでいくということはとても大事なことだと思っております。

　午前中、厚生労働大臣からお答えをしたかと存じますけれども、育児、介護、いろんなそれぞれのお持ちの事情によって働くことができない方、あるいは、被保険者の配偶者のみならず、御両親やお子さんといった多様な属性の方が含まれるわけでございます。そうしますと、これはいつまでに結論を出すということを年限を区切るということが、今、私、そのことについて知識がありませんが、そういう問題であります以上は、結論を目指してやっていくということ、そしてそのことに時間的な感覚というのか、もう早くやらなきゃいけないねという感覚を持ちながら進めていかれるものだと思います。

　詳細につきましては、また担当大臣にお尋ねをいただければ幸いでございます。

私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。

　そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに思います。

　そして、ここは意見なんですけれども、どうしても、年収の壁の問題、話があると、必ず就労調整の話がセットで出てきます。ただ、この今言っている百六万円、百三十万円の制度の課題が解消したら全員がフルタイムで元気よく働くんでしょうか。要は、この当事者の人たちが置きざらしになった形での議論になっています。働かせたい側が言っているのが、就労抑制だというふうに言っているというふうに思うんですね。

　そもそも、年金制度や保険料を払って、その信頼性があるのかとか、子育て、育児の、介護の時間があるのに、そして正社員になったら可処分時間が減っちゃうんじゃないか、そんな心配があったりとか、また、非正規から正規に転換できるのかとか、そういうような、この制度がもしなかったとしたときに、本当にみんなが望む時間で望むキャリアが描けるのか、こういうところもセットでこの年収の壁の問題というのを語らないと、どうしても今、人口減少で労働不足だからということで、それはそうなんですけれども、その就労抑制というのは働かせたい人たちのあくまで私は一方的な意見だと思いますので、是非当事者のことも考えて検討いただければというふうに思います。

　次に、加藤財務大臣にはまたかと言われそうですけれども、薬の話に入っていきたいと思います。

　まず、総理に聞きたいと思います。

　総理は所信表明演説で、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立しますとおっしゃいました。総理は、本年、骨太の方針の経済・財政新生計画において社会保障制度の新たな財政フレームが示されたんですけれども、これまでの社会保障の財政フレームの考え方と何か違うのか、ここの違いを御説明まずください。

公明党の河西宏一でございます。

　石破政権下での最初の予算委員会でございます。私も与党の一員として、さきの総選挙で示された民意をしっかりと受け止めながら、反省また総括すべきはし、しっかりと今回の国会、熟議とまた建設的な議論を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。

　まず冒頭、能登の復旧復興についてお伺いをいたします。

　先月の十九日の予算委員会の視察に私も行かせていただきました。また、我が党としては、発災以来、被災地ごとに担当の国会議員を決めまして、徹底して現場に入る、このような闘いをこれまで進めてきたところであります。徹底した現場主義というもの、これが我が党の真骨頂であるというふうに思っておりますし、また、改めてそうした中で被災地の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げながら、今も悩み苦しんでいる方々に何としてもお応えをしていかなければならない、まずそこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。

　まず、災害救助法についてお伺いをいたします。

　この法律によりまして、現在、被災地の避難所の費用、また介護の自己負担分、これは減免をされているところであります。しかし、この適用期間というのは、私も聞いてびっくりしたんですが、月末ごとに一か月ずつ延長していく、これは国と県が協議をしております。ですので、現時点では年内までしか、先ほどのような国の負担というのは見えていないわけであります。しかも、これは法律に取決めはありません。単なる運用であります、前例であります。

　こうした中で、例えば、福祉避難所の食費、居住費はいつまで補助をされるのか、また、介護サービスの自己負担はいつまで補助をされるのか、見通しが立たず不安であるし、場合によっては早く避難所から移動していただかなければいけないんじゃないか、こういうような思いをされている方々もいらっしゃるそうであります。

　そこで、まず坂井防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、ここは是非政府のリーダーシップと、また県にもよく相談もしていただいて、前例主義はもうやめて、災害救助法の適用の延長、一か月ごとというのは余りにも見通しが立ちませんので、せめて半年ごととか、被災者の心情に寄り添った運用に見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。