ありがとうございます。

　世襲という定義が論者によっていろいろあるわけですが、仮に、親から子に、同じ選挙区で、親が引退したり亡くなったりした後の直後の選挙に立候補して当選している場合を世襲と位置づけるのであれば、立憲民主党所属国会議員においては、現在、そういう方は四名いるというふうに数えております。

　世襲についての党内意見でありますけれども、やはり世襲は、いわゆる地盤、後援会組織、あるいは看板、親の名前が行き渡っている、かばん、お金ですよね、資金の受け継ぎ、こういう面で、世襲でない候補に比べ大変有利な環境にあります。このうち、立候補の自由というのは、これは国民の権利でありますが、ただ、世襲候補が有利な環境を、この地盤、看板、かばんをそのまま放置をすれば、やはり、多様で新しい人材に政治に関わっていただくという門戸が必然的に狭まり、多様な民意が政治に反映をされなくなる、こういう議論が我が党内ではまず大きくございます。

　そこで、今回の法案は、立候補の自由は認めつつも、いわゆるかばん、資金の面に着目をして、候補者間の資金的な公平性を確保するために、国会議員に係る公職の候補者の配偶者又は三親等内の親族が非課税で多額の政治資金を継承することがないように、政治資金及び政治団体の世襲を禁止をする法案を提出いたしました。

　こうした観点からの政策立案に際しては、党内で特に、反対であるというような、あるいは問題であるというような声は承知をしておりません。

御回答ありがとうございました。いろいろ、まだこの部分は議論できると思いますので、引き続き熟議をさせていただきたいと思っております。

　最後に一問、世襲規制、制限についてお伺いをしたいと思います。

　立憲民主党さんと維新さんが法案を提出されておりますけれども、私がお配りした資料、最後の資料に、これは国会要覧に付録がついていますので、皆さんももう既に見たことがあるものだと思います。これはこの前の衆議院選挙前のものですから、若干情報が古いので、今最新の数字というものは変わってきていると思いますが、これを見ると、このときの、この令和六年八月版の時点では、衆議院の方は四百六十五人のうち百十七人が世襲ということでここに記されているわけなんですけれども、約四分の一ですよね。

　立憲民主党の所属議員さんの中でこの世襲制限の議論をしたときにどのような声が上がったのかというのを是非伺いたいと思っております。まず、立憲民主党の所属議員の中に世襲議員さんが何人いらっしゃって、どういう意見が出たのか。また、同じく日本維新の会の所属議員さんの中にも世襲議員さんが今何人いらっしゃいまして、この世襲制限をするに当たってどういう声が上がったのか、教えていただきたいと思います。

たまたまこの年は選挙の年であったということもあります。また、私の政党支部と後援会事務所は同一のところでありますけれども、同じ建物の中でありますし、議員御案内のことと思いますけれども、後援会は、これ、企業、団体含めて、お金集めはできない仕組みになっております。政党支部及び政治資金管理団体でのみこれらの資金集めができるということでありまして、これを明確に区分してその役割を果たしているということであります。

　もう一つ付け加えて言わせていただきますと、政党支部の政治資金は、これ、税理士さんが、その専任の税理士がきちっといる話でありまして、常時チェックを受けているものであります。

今よりははるかに有権者の権利というものの行使にプラスになると思います、私は。今みたいに、渡し切りでですよ、そこから先、何に使われたか訳分からぬというようなのは、やっぱり私どもとしてこれはまずいねと思っておりますので、このような公開方法の工夫ということになりました。

　それは、委員がそういう御経験でこのおそれって危ないねと言うのは、それはそのとおりでございます。じゃ、おそれを取ったらこれどういう文章になるんでしょうね。だから、その外交機密、秘密関連支出、公開されることにより国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出となっていますが、このおそれの言葉を云々取っちゃいますと、重大な利益を害する支出ということを断定しちゃうことになるわけで、やはりそこは、これ、おそれがあるかないかという判断は当然必要なものだと思います。そういうことが黒白きちんと判断できるということは、私自身、外交・安全保障の仕事も長くやってまいりましたが、極めてまれなことだと思っております。

　ただ、これもおそれ、これもおそれということで、もうどんどんそういうものを隠しちゃうということを極めて自制的にするというのは、その委員会のまさしく見識であり、誰をその委員に選ぶかというのは、自民党だけが勝手に選ぶわけではございませんので、いろんな党の推薦の方が出るわけです。これはおそれがあるから隠しちゃおうなんていったときに、そんなものは駄目だという見識のある方がその委員になるということでございまして、おそれを削ることはできないということと、判断する委員に見識のある方を選ぶということで、有権者のいろいろな権利の実現に資するものだと私は考えております。

この世論調査、令和三年が常に言及、唯一言及されてきたというのはここに示してあるとおりでございますので、事実であると思うんですが、委員の皆様には資料五番を御提示させていただいております。

　総理おっしゃったとおり、世論調査で物すごく大きな差があるんです。朝日新聞、二〇二〇年、これ有効回答は二千百六十六名ですが、まあ七割近い方が賛成しているというふうにおっしゃっておられるんですね。なぜこれだけの差が開いたかということで、調査方法に違いがあったということ、そのとおりだというふうに思うんです。

　世論調査、内閣府が行ったものを、一九九〇年代から私、全部調査票を確認しました。で、二〇二二年の調査票だけがですよ、だけがです、それは、それ以前は同じなんですよ、なぜか、二つから、ここから全員の方が資料を読んで、それから設問に答えてくださいと。通称使用について法制度を設ける必要がない、この中で夫婦同姓、選択的別姓というふうに書かれていまして、その次に、通称使用について法制度を設ける必要がある、通称使用というふうに説明されているんですね。設問はなぜか通称使用が二番目に来ていました。以前の世論調査の質問項目ではこういったことというのはなされなかったんですね。

　担当大臣に伺います。

　なぜこのような、二〇二二年、総理が何度も何度も言及しておられる世論調査だけがこのように違った設問なされていたのか、お答えいただきたいと思います。

総理、ありがとうございました。

　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。

　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。

　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕

　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。

　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づいてきますとこのフレーズが多く聞かれるようになってくるわけでありますけれども、現在、米国のみならず、ＥＵ各国におきましても、政治的不安定さが報道され、行く先の不透明感が増し、民主主義がさまよっているように私は感じています。

　京都大学名誉教授の佐伯啓思教授は著書の中で、米国社会の現状につきまして、今日のグローバルな市場経済、市場競争の中で生じた情報、金融や新技術などの専門知識を持つグローバルエリートへの富と機会の集中であり、それとは対照的に、国内の製造業に従事する平均的な労働者の賃金はほとんど上がっていません、ここに生じる恐るべき格差こそがいわゆるラストベルトの白人労働者層の不満を通じてトランプ現象を起こしたものです、ですから、トランプという特異な人物が米国社会の分断の危機を誘発した張本人ではなく、所得・資産格差こそが米国社会の分断と民主主義の機能不全をもたらしたものであり、トランプ現象は社会不安の原因ではなく結果なのだというふうに述べられています。さらに、そうした事態は、米国同様、現在ＥＵ内でも起きていると教授はおっしゃられているところであります。

　では、私たちの国、日本の現状はどうでしょうか。グローバルな社会・産業構造変化から懸け離れた場所にいる存在なのでしょうか。私はそうは思いません。現在の日本は決してそのような世界の中から孤立した国ではなく、まさにグローバルネットワークの中で政治的にも経済的にも重要な役割を持ち、責任を果たしている国なのです。それゆえに、先進国各地で起きている新たな社会・産業構造変化の中で起こる社会の対立や分断、そこから派生する民主主義の危機は決して他人事ではなく、私たちにとっても迫りつつある危機なのだと思います。

　前岸田政権では、我が国の時代の転換点に直面する中で、変化の力を、変化を力にすることを目指し、新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、強力に取り組んでこられました。岸田総理御自身、長い外務大臣としての経験の中で、激動する世界における社会・産業構造の変化を危機と捉え、社会の安定に寄与する中間層の充実こそ、それが社会の対立や分断を生じさせないために必要であると考え、力強く政策実現を取り組んでこられたものだと私は思います。

　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕

　そこで、石破総理の経済政策について、基本的な考え方をお聞きをしてまいります。

　今述べましたように、今日、世界中で起きています社会、産業の構造変化は、それぞれの地域や国が持つ独自事情、例えば米国であれば米国の事情もありますし、ＥＵ地域内でありましたらＥＵの異なった事情があります。例えば、ＥＵの地域の中では移民受入れが、政策の、自国労働者や市民とのあつれきをもたらし、社会の対立と分断につながっていると言われています。その結果、若者たちの失業率が増加をし、経済的中間層に疲弊が生じ、社会不安を助長させていると言われています。

　我が国の現状を見ますと、過去三十年間続いてきましたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えていると言えます。他方において、地方や中小企業を含め、賃金の伸びが着実、継続的に物価高を超える状態に至っているとは言えない状況であります。

　改めて申し上げるまでもなく、我が国は、エネルギーや食料など、最も生活に必要な資源の海外依存度、依存比率は他国に比べて格段に高く、加えて、世界に先駆けて少子高齢化を伴う労働力減少に直面する極めて難しい現状にあるのが我が国経済の現状であると思います。

　まず、総理は、世界の先進各国で起きております社会、産業の構造変化や、それに起因して拡大していると言われる社会の分断についてどのように捉えているのか、お聞きいたします。また、そうした現状において、これから我が国経済をどのように前に進められていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

お答えいたします。

　日本維新の会としましても、非常に問題意識は共有するところであります。

　特に、これから人口減少時代に入る中で、若者の参政権をどのように確保していくか、それから、若い政治家をどんどん増やしていくべきではないかという観点からも、なかなか財政力のない若者の政治参加を促していくという観点でも、お金のかからない仕組みというのは重要であろうと考えております。

　また、今回の、政策活動費を含めた、企業・団体献金を含めた政治と金の問題も、そもそも政治にたくさんのお金がかかるからこういうことになっているという問題意識も共有しておりまして、そういった観点からも、お金のかからない政治を実現していく、これは我が党としても推進していきたいと考えております。

献金するルート、もうないんですよ。献金するルートを全部防ぐということが、この抜け穴を防ぐということであります。

　もう一つ問題がありまして、これはよく言われる話なんですけれども、形式上は個人献金なんだけれども、実質は企業やあるいは団体から献金されているような事案はないんだろうかということなんですね。

　例えば、会社からのいろいろな圧力とか、いろいろな指示によって強制的に個人が献金をさせられているケースというのは、形式上は個人献金なんですけれども、これは果たして個人なんだろうかという議論がもちろんあります。

　それから、お金の出どころですね。個人が自分の資金からお金を出していれば、これは個人献金なんでしょうけれども、それを例えば団体が肩代わりしていたり、あるいは会社が肩代わりしていたり、こういう事案というのは、これは個人の献金じゃないんじゃないだろうかというふうに疑念が持たれるということが私は一つ問題だと思うんですね。

　今回、二十二条の六の三に雇用関係の不当利用による寄附等の制限を加えておられますけれども、この制限を加えたというのは、今私が申し上げたような問題点を防止するというか、防ぐという目的でこの条文を作られたのかということをお伺いしたいと思います。

そうなんですね。自民党の政党支部は七千以上あるんですよ。

　今、衆議院の小選挙区、それから参議院の選挙区、そして都道府県、これを全部合わせても四、五百なんですね。ですから、ほかの政党も見ても、大体百から五百ぐらいの間に入っています。大体、国会の選挙区と、あと都道府県の数と、そんなに変わっていないんですね。自民党だけが支部がやたらめったら多いという状態で、この政党支部が実質個人のものになっていないんだろうかという議論はいろいろなところで出ていると思うんですけれども、今日は、済みません、ちょっとその一つの例をお持ちしましたので、これを是非皆さん御覧になっていただきたいと思います。

　私は、個人の方をおとしめるつもりは、目的はありませんので、資料は皆さんにお渡ししていますが、この場で、どこの支部ですとか代表が誰ですとかということは申し上げません。

　岐阜県の一つの支部の収支報告書でありますが、この代表は地方議員の方です。これを見ていきますと、この年の収入総額というのは、前年からの繰越しが九十四万ぐらいですね。それから、本年の収入額というのは三百万ぐらいです。この三百万の中身は何かというふうに見ますと、十五万円は交付金です。残りは何かといいますと、その次を見ていただきますと、二百七十万円ぐらい、これは企業献金ですね。これは明らかに企業献金です。この企業献金が、では一体、支出で何に使われているかというところが一番最後なんですけれども、この地方議員の選挙の選挙資金に使われているんですね。

　これほど分かりやすい、普通はもうちょっといっぱい交じっているので因果関係が分からないんですけれども、ほかの収入や支出がないので、もう一目瞭然なんですよ。だから、これなんかはもろに、政党支部を使って、議員個人の活動についてお金を使っているという典型なんです。

　こういうことが全国でいっぱい起きているはずなんですよ。だから、これは、せっかく三十数年前にここの部分を禁止したのに、政党支部という抜け穴を使って、実質的に個人が企業の献金をもらって自分の活動に使ってしまっているという最も分かりやすい例です。

　自民党の提出者さんにお伺いしますが、これを見てどう思われますか。

よく、政治には金がかかる、民主主義にはコストがかかるとおっしゃるじゃないですか。私、すごく今回痛感したことがございまして、十二年四期連続で議員をやらせていただいて、そのときに、とにかく地元のスタッフをいっぱい雇わなきゃとか、いろいろやらなきゃというので、物すごいお金を自分なりにかけてやったんですね。でも、一度も選挙区で勝てなかったです。

　政治にかかるお金というのは、もちろんいろいろな要望を受けたりするのもありますけれども、かなりの部分はやはり選挙に勝つために皆さんやっていらっしゃるわけじゃないですか。そのために地元活動をやっているという部分も当然それは否定できないわけです。

　今回、私、三年間浪人していましたけれども、ほとんど地元のスタッフはいませんでしたので、妻と二人でずっとやっていました。三年間地べたをはってやったら、小選挙区で初めて勝ったんですね。このとき思ったんですよ、お金をかけなくてもできるんじゃないだろうか、少ない人数でもできるんじゃないだろうかと。相手は十人ぐらい抱えてやっている相手でした。それでも小選挙区で勝てたんです。

　だから、やはり、政治にお金がかかるという固定概念は僕は捨てた方がいいと思いますよ。かけないようにどうやってやるかということで、特に、選挙というものにかかる、選挙に勝つためにかかるふだんの活動というのをやはり見直していけば、私はもっとコストは下げられると思うし、私自身も、政党交付金と旧文通費、それで十分やっていけるんじゃないかと思って、今自分のところでもやっているんです。

　ですから、ちょっと余り時間がないですけれども、最後にお伺いしたいんですけれども、もうとにかく、お金がかかるから、政治にお金がかかるからという、こういう議論はもうやめませんか。（発言する者あり）いや、だけじゃないとは僕は言いましたよ。それだけじゃないと言いましたよ。でも、その部分に使っているところはあるでしょうと言っているの。それだけじゃないのは分かっていますから、余計なこと言わないでください。

　だから、最後、ちょっとそこのところを、やはりそういう政治を変えていきましょうよ。