日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。

　財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。

　厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。

政治の意思決定というのは、スピード感ないと意思決定と言わないんだよね、本当はね。それは、だから、大臣は政治家なんだから、やっぱり意思決定をするスピード感をやっぱり役所にもたらす意味で民間から選ばれてきているわけですからね。是非これは急いだ方がいいですよと、実際にあちこちでみんな困っているわけだから。

　ということで、困っているというだけが問題じゃなくて、やっぱりそれは不公平感もあるし、それから、やっぱり専業主婦もいろいろいるけれども、ちょっとしたきっかけで働いていろんな生きがいを見付けていくということも大事だから。そういうことであえて申し上げました。

　次、行きます。医療費の窓口負担の問題です。

　これ、今、後期高齢者は一割負担、一割負担なんですね。もちろん、僕も後期高齢者ですけど、国会議員の給料をもらっていますから三割負担ですね。二割負担、三割負担ってほんの僅かしかいません。基本的には一割負担です。これがだからどれぐらい財政を圧迫しているかということですね。

　ちょっと資料八を見ていただくと、これ、赤で囲ってありますから、昔、美濃部都政といって、美濃部さんという方がいて、高齢者、老人医療を無料にしましょうと。ばらまきとか言われたんだけど、当時はそれが一つのトレンドだった。そうしたら、そういう流れの中では、田中角栄さんが国もやらなきゃ駄目だと、選挙のことを心配して田中角栄さんが老人医療無料化と言ったんですね。それが一九七三年ですね。老人医療無料化と言って無料になったんですよね。

　ところが、日本人の平均寿命というのは、一九七一年にようやく男が七十歳突破しているんですよ。つまり、七十歳以上の人がほとんどいないときに七十歳以上の人が無料だと言ったんですよ。それがずっと無料化で来ているから、今は七十歳以上の人が、三人に一人ぐらいいるのかな、四人に一人はいるんだよね、そういうふうになったときにもそのまま無料化と来た路線が、厚労省としては、いや、ちょっと一割ぐらい取らなきゃというふうになってきて、現在その後期高齢者の一割負担とか、前期という高齢者もいるから、七十歳だったら七十五歳から一割負担とか、そういうふうに徐々に是正していったんですよね。そういう是正する過程で、現在もその是正の途中なんだ。だから、これを固定化する必要は全くないんでね。

　実際には、だから一定の収入ある人は、だから七十歳からは二割負担で、ちょっと収入ある人は三割、一部の人ですね。七十五歳以上の人はやっぱり一割負担がほとんどなんだけど、二割負担の人を含めると一〇％ぐらいいるのかな、二〇％か、そんな程度ですよね。基本的には全部ほとんど一割です。これが財政を圧迫している、医療財政をすごい圧迫する原因になっているわけですね。

　まずは、これちょっと、これは参考人にお尋ねしますけれども、日本以外で年齢のみで医療費を特別扱いにしている国はありますかということですね。

ありがとうございます。

　現在係争が続く裁判では、国は控訴し、争いを続ける姿勢を崩していませんが、今後、長期に及ぶこの裁判を続けたとしても、救うべき被害者を救えず、国の失策がこれ明らかになるだけです。

　また、特措法の申請期限がたった二年程度で打ち切られた今、水俣病に苦しむ方はこの公健法に基づく補償を受けるか裁判を起こすしかなく、公健法は、先ほど述べたように、高濃度の暴露に起因する重篤な水俣病を前提とする制度となっており、救済制度に穴があると言っても過言ではありません。

　こうした救われるべき方が救われていない現状を踏まえ、最終解決に向け、救済すべき方々の病像を明らかにするとともに新たな救済制度を創設するべきではないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

現在もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。一方で、この各地の判決については、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることや、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があると認識しており、控訴審として、控訴審において国として必要な対応を行っているところであります。

　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指し、これまでに約五万人の方々が救済されたものと承知しております。

　こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、現行の公健法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。

是非一度現地を訪れて、地元の方のやっぱりお話を是非伺って、やっぱり水俣病というのがどういうものだったのかということを是非しっかり知っていただいた上でいろんな判断をしていただきたいと思います。京都でも今、水俣展というのをやっていますし、是非、いろんな場所で水俣について知る機会はあると思いますので、是非深く知っていただければと思います。

　繰り返し指摘していますように、現在唯一の水俣病の救済制度である公害健康被害補償法、公健法は、その認定基準である昭和五十二年判断条件の根本的な見直しが必要であると私は考えています。平成二十五年の最高裁判決が、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的実証はないとしたことによって、この昭和五十二年の判断条件が成り立たないということは明らかになっています。

　水俣病被害者特措法、まあ特措法については、この救済対象から外れた未認定患者らが提起した一連のノーモア・ミナマタ第二次訴訟でも国の主張がことごとく否定されております。対象地域や暴露の可能性のあった期間は国の主張よりも広く認められていますし、発症時期についても、国が暴露してから一年程度としているのに対し、各判決では数年後の発症、いわゆる遅発性を認めています。さらに、環境省の主張する水俣病を発症する毛髪水銀値五〇ｐｐｍ超についても、これを下回る場合の発症があり得るとされています。

　これらは、昭和五十二年判断条件を策定した当時に多発していた高濃度の水銀の暴露に起因する症状だけでなく、中濃度の水銀に長期間暴露した結果生じる、この昭和五十二年判断条件の想定しない水俣病の症状があるということの表れです。国は、公健法により認定された患者を水俣病、特措法等の対象者を水俣病被害者と区別していますが、これら病像を整理して一つの水俣病として認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。もう是非よろしくお願いをしたいと思います。

　資料の五ですけれども、今回の補正予算におきまして、厚労省は、後発医薬品の対策として、少量多品目生産等の非効率な製造、これを改革すると。これはすごくいい取組なんだろうと思うんですけれども、そもそも、この資料五、塩野義の手代木社長等を御案内している理由、それは、昨年、武見大臣が足下の供給不安の解消に向けて増産要請をしたときは、少量多品目の状況、それを前提とした取組でありましたので、少量多品目の製造の改善だけではなく、足下の供給不安解消の取組も重要ではないかと、そういう問題意識で、昨年、増産要請に応じた企業を御案内をしたところでございます。

　結果につきまして、どのようになったかお伺いをしたいと思います。

まあ、この実務者協議というのがどんどん進むということは非常に考えにくい。副大臣の方から環境大臣に、是非、それとは別に、自分が今度こういう形で大臣になったのでと、まあ副大臣でも結構ですから、しっかりと向き合う姿勢を示していただきたいということをお願いしておきます。

　そもそも何で裁判がこうやって起こっているのかというのは、全ての人が救われていないからなんだという、そういう認識ですよ。私たち、民主党時代に、特措法で全ての被害者を救うという、そういう法律を作る努力をしていたけれども、それが足りなかったと。

　その水俣病被害者救済法に基づく未認定患者の救済策の対象地域外に住んでいて、一時金が二百十万円の支給を認められた約千人分の詳細な居住地が国や県の集計した資料で判明したと、これ記事が二〇一九年の八月に出ているんですね。水俣病の被害が山間部を含む不知火海沿岸の広範囲で起きていたことを改めて示していると。被害者団体は、地域による線引きが妥当でないこと、国と県が自ら認めたものだというふうに言っている。これは、指定した地域というのがあるから、それ以外は駄目なんだというふうに普通思うんですよ。それは、専門家、ここに携わっていた人は地域外でもそういう傷病が認められる病状があれば認められるんだというふうな立て付けになっているというのは分かっていても、じゃ、ここら辺にいる人がその法案の文だけちょっと見て、窓口でそういう人が来た、いやいや、指定地域外ですから、あなた関係ないですよといって門前払いされた人もいるんですよ。だから、そういう人たちが裁判を起こしている。

　これ、熊本県は二〇一五年八月に、一時金の支払の対象となった県内一万九千三百六人のうち、対象地域外に住んでいた人は約一六％の三千七十六人と発表したと。市町別の内訳は示したけれども、合併前の旧町や字などの具体的な地名は当時は明らかにしなかったんですね。このために、救済から漏れた人たちが、国と県、原因企業チッソに損害賠償を求めて、熊本、大阪両地裁に起こした集団訴訟なんですよ。

　だから、情報をしっかりと与え、そしてまた全ての人を救っていればこういう裁判は起こっていかないんだという、その裁判が起こる、訴訟になったりしないためにも、やっぱり全ての人を救わなきゃいけないという、そういう法律にしなきゃいけなかったんだというのが私の強い思いでもあるんですけれども。

　こういう直近の三地裁の判決において、いずれも救済がなされていない、そういった人たち、その中でも、水俣病の罹患を認めてあって、その中には水俣病被害者特措法の対象地域外の人も存在しているんだと、これ事実ね。国が主張する発症のいろんな時期だとか、そういった問題についても否定されて、国はね。で、水俣病被害者特措法の救済が不十分だったから、だから、こういうことも踏まえて、最近の知見も踏まえた上で救済措置の内容を見直していかなきゃいけないんじゃないかと、そして健康調査もしっかりとやらなきゃいけないんじゃないかという、そういう声を環境省はどう受け止めていますか。

ありがとうございます。

　今おっしゃられたコスト削減以外のメリットは、今まさに医療現場で多くの人が欲しいと思っていること。私も救急医として、目の前に搬送されてくる患者さん、例えばお話しできない患者さんだと正確な情報が取れない。もしそれが、この医療ＤＸのおかげで、ふだんの飲んでいるお薬、その方の家族歴、いろいろなことが分かれば、より正確な診断がつく。これは、私自身にとっても一刻も早く導入していただきたいもの、そうだと思っております。

　あと、金額の推計、これはなかなか難しいことも私も容易に想像できます。ただ、やはり、どの程度の効果が見込めるのかということを知ることは、それから、今からしようとしている投資が妥当なものなのか、それを考える上では物すごく重要なところだと思うんですよね。なので、できる限り推計していく必要はあるかと思っております。

　例えば、厚生労働省のホームページには、平成二十七年の研究報告にはなりますが、残薬が年間八千七百億円と推計されているような研究結果も掲載されております。これは、検査の重複と合わせると相当な額になると思うんですよね。しかも、これらは医療を受ける側にとってはほぼ、マイナスのない費用だと思っております。

　これらのお金というのは、本当は、より価値のある医療、具体的にはがんの手術であったり、救命救急であったり、本当に価値のある医療に投資されて、それらを担う医療者が、是非そういう医療を担いたい、外科医が増える、救急医が増える、そういうふうに持っていきたいと思いますし、そうすれば、国民も、いつでもがんの手術、救命救急、本当に必要な医療を受けられるようになりますので、大きな意味があると思っております。

　そして、医療だけではない。本来は、今、社会保険料で苦しんでいる多くの人々、その一人一人、そして企業のお財布にそれを戻すということもとても大切なことだと思っております。これから少しずつ、医療ＤＸにおいて削減できる無駄な医療コスト、これを知っていくことも大事だと私は信じております。

　次に、医療ＤＸの前提となります電子カルテの普及についてお伺いしたいと思っております。

　医療ＤＸを実現するためには、電子カルテはもうスタートラインです。紙のカルテではデータは取れないはずなんですよね。そして、今あるデータとしては、二〇二二年の時点では、電子カルテの普及率は病院では五七・二％、一般診療所では四九・九％となっているようです。ちょっと、直近のデータは私も取れませんでした。ただ、政府の目標としては、二〇三〇年にほぼ全ての医療機関、一〇〇％とされているようです。

　ただ、この数値、達成できそうでしょうか。現場の声としては、電子カルテを導入したくてもできないという声はいっぱいあるんですよね。例えば費用の問題もそうですし、あと、デジタルに関する知識や技術がなくて導入する自信がない、そういう院長先生の声もいっぱい聞いております。でも、医療ＤＸのためには必須です。成し遂げなければいけないと思っています。

　ですので、大臣にお伺いしたいです。

　電子カルテの普及の障壁となっていることは何なのか、そして、それをクリアするための改善策はあるのか、それを教えてください。

まず、委員とは、医療ＤＸを進めていく、その必要性については認識を共有しているというふうに承知しています。

　その上で、重複検査や残薬による医療費がどれくらいか、また、標準型電子カルテや電子処方箋によってそれをどの程度削減できるかというお問合せにつきましては、何を重複検査とするかであったり、残薬の把握が大変難しゅうございまして、それが幾らかという推計をお示しすることは大変難しゅうございます。

　他方で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の取組を進め、医療機関や薬局で患者さんの必要な情報が共有されることで、薬の重複投与、過剰な投与や、異なる医療機関での重複検査を防ぐ効果はあるというふうに期待をされております。こうした取組が進むことによりまして、結果といたしまして医療費の適正化に資するものと考えています。

　医療ＤＸにつきましては、こうした効果以外にも、例えば、救急や災害時に過去の患者さんの診療情報を基に安全で質の高い医療の提供が可能となるということであったり、また、紙の書類作成や手入力といった医療機関における事務コストが削減できるということ、また、患者さん自身が自分の診療情報や健診情報を確認し、健康管理や疾病予防に役立てることができるなどのメリットがあるというふうに考えておりまして、こういったメリットを国民の皆様方や医療現場の方々がしっかりと実感していただけるように医療ＤＸを進めていきたいと考えております。

御質問ありがとうございます。非常に大切な御指摘だと思っております。

　現在、厚労省といたしましては、経営状況の把握といたしまして、まず、原則二年に一度実施いたします医療経済実態調査、これにおきまして診療報酬改定の基礎資料として医療機関等の損益の状況などを把握するとともに、これは令和五年八月から制度がスタートいたしましたが、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったことも補完的に活用しながら実態の把握に努めているところでございます。また、医薬品製造販売業者及び医薬品卸売業者につきましては、毎年度、医薬品・医療機器産業実態調査で損益の状況などを把握しているところでございます。

　今後とも、こうした実態把握に努めまして、まずやはり現場が非常に大事だと思っておりますので、そういった現場の状況を十分把握しながら、それに沿って的確な対策を講じるよう努めてまいりたいと思っております。