お答えします。

　医薬品不足につきまして、医薬品の安定供給、これは大事だと思ってございまして、足下の供給不安解消、それから中長期的な産業構造の改革、この二つにしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。

　足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、それから薬価の下支え等を行ってきたところでございます。加えまして、令和六年度補正予算を活用し、更なる増産体制整備を行う企業への緊急支援も実施してまいりたいというふうに思ってございます。

　あわせて、中長期的には、非効率的な生産体制の解消に向けて構造改革が必要であるというふうに考えてございまして、厚生労働省としては、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備について、実施できる取組から迅速に着手し、足下の対策と併せて、早期の供給不安の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。

　適切な薬価改定ということで、薬価改定の時期を適切にということですけれども、二年に一度の薬価改定を、今、中間年薬価改定を一年ごとにしているわけですけれども、企業としては、一年間で、薬価改定で下げられた状況で一年間の状況を見て、その結果を踏まえて投資という形になるところを、その状況を把握する前に一年で中間年薬価改定が起きてしまうと、今後の見通しということが企業の間ではできない状況だと思うんですよね。ですから、中間年薬価改定ということは、やはり一年ごとというのは早過ぎる状況ではないかと思います。

　私、製薬会社から企業・団体献金は受け取っておりませんので一応お断りしておきますが、中島議員と同じ考えで、やはり中間年薬価の改定ということは中止すべきではないかと思っております。この点に関して、御意見を政府として伺いたいと思います。

医薬品の不足という状況が五年間続いている状況で、現場では、どういう医薬品がどうして、この医薬品がどうして不足しているのかとか、どの程度不足しているのかということが全く分からない状況で、薬局についても、医療機関についても、不安が広がっている状況です。ですから、今日この場で質問してくれということを医師会からも、そして薬局からも言われている状況で参りました。

　その中で、医薬品の不足と供給状況についてのモニタリングの我が国の現状について質問したいと思います。

　ＯＥＣＤ加盟国においては、多くの国で医薬品不足情報、供給状況モニタリングのシステムを有しています。加盟国で二〇二二年の段階でシステムが存在していないのはチリと日本のみでしたが、現状、令和六年度の補正予算で四・四億円の予算がついているとお聞きしていますが、今後の見通し、そして、システムがいつ稼働できるのかをお教えください。お願いします。

システムは構築しつつあるということだということですけれども、しっかりしたモニタリングのシステムを構築することで緊急時のワクチンの供給などにも役立つと考えますので、実践的な、本当に使えるシステムを構築していただきたいと思います。

　要は、五年も医薬品不足が続いている状況で、むしろ、五年間で改善したかというと逆に悪化している状況でございますので、是非とも全体としてこの不足を素早く解消していただけたらと思います。

　最後の質問なんですけれども、大臣にお聞きしたいんですけれども、増え続ける医療費を抑制するため、診療報酬改定や薬価改定はある程度致し方がないことですが、医療費抑制のための目指すべき最も重要なこと、これは簡単に言うと、病気にならないことです。

　この点に関して、大臣に質問いたします。大臣は喫煙をされていますか。喫煙についての大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。個人的な質問をして申し訳ございませんでした。

　喫煙によって、毎年十二、三万人の方が亡くなっています。特に、がんや循環器疾患は、検査や治療に莫大な費用がかかります。抗がん剤などは数千万というものもあります。喫煙習慣がなくなれば、医療費は三割削減できると言われております。介護費用もそれに伴って減少します。これを一度、私、試算したいなと個人的に思っております。これがどのくらい医療費削減につながるか。

　もう四十年間医師をしておりまして、その中で、喫煙しなければこの病気にならなかったという、特に循環器疾患の大半がやはり過去に喫煙をしていた方、やめたとしてもやはり動脈硬化はどんどん進みますので、これは認知症等にもつながりますし、できれば皆さん禁煙を、受動喫煙ということだけでなくて、禁煙を進めていただきたいと思います。

　二十代、三十代の喫煙者は増加傾向にあり、電子たばこを含む禁煙を進めることが医療、介護費削減に重要と考えます。国として禁煙をもっともっと進めていただくことが医療費削減、介護費用削減につながると思います。是非ともよろしくお願いいたします。

　これで終了でございます。

国民民主党の福田徹と申します。

　私は、これまで救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の患者の命を救うこと、それだと思っております。そして、幸いにも、これまで私は多くの命を救うことができました。ただ、それは、私の知識が優れているわけではない、私の技術が優れているわけではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげで私は多くの命を救えてきたと思っております。今この部屋にいらっしゃる多くの先輩、後輩ドクターも恐らく同じ気持ちだと思っております。

　ただ、今、この世界一の日本の医療は危機に瀕しています。少子高齢化、財源不足、医師、看護師が足りない、様々な理由で、本来は救えるはずの命が救えなくなっています。事実、私の地元愛知十六区でも、救急車が受け入れられない、専門医がいない、緊急手術ができない、様々な理由で、本来あるべき姿の、本来は助かる命、本来は残らないはずの後遺症が残っている事例が既にたくさんあります。私は、どうしてもそれを変えたい、その強い思いでこの政治の舞台にやってまいりました。

　私は、今、人に優しい医療改革が必要だと思っております。ただ医療を守るだけではいけない。もうそれを支える現役世代の負担も限界です。事実、今回の選挙は、私たち国民民主党は、もう限界だという現役世代の声、その声のおかげで、私も含めて大きな躍進をしたと思っております。

　そして、今、日本の医療に必要なことは、しっかりとした科学的な根拠に基づいて、本当に価値のある医療と本当は価値の小さい医療、これをしっかりと見分けて、お金も人も本当に価値のある医療に集中投資する必要がある、私はそう思っております。大切なお金や人を、人の健康や幸せに関わらない、そういうものに使っている場合ではないと思うんですよね。

　まず最初に、大臣にお尋ねします。

　今のこの私の認識、今の日本の医療は本当に価値のあるものとそうでないものをしっかりと見分けて価値のあるものに集中投資すべきだ、この私の認識は大臣の認識といかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　私は今、価値の小さい医療と言いましたが、いろいろあると思います。ただ、最も分かりやすいのは、例えば、短期間で繰り返される同じ検査。あるとき健康診断を受けたら、ある異常値を言われた、そうしたらすぐにクリニックに紹介された、そこでまた同じ検査をする。またちょっと難しい所見があると、大きな病院に行きましょう、また同じ検査をする。二か月で三回同じ検査をする。こういう検査は余り価値の大きいものでないと思います。

　あと、分かりやすいのは、余って捨てられるお薬、残薬ですね。これもただ捨てられるものですので、余り人の健康には寄与していないと思います。

　そして、大臣が所信表明で述べられました標準型の電子カルテ、そして電子処方箋、これらの医療ＤＸというのは、こういう価値の小さい医療を減らすために物すごく効果的なものだと思っております。

　そこで、大臣にお伺いしたいです。

　現在、日本の医療機関におけるこういう検査の重複とか残薬とか、この余り価値の大きくない医療で年間大体幾らぐらいのコストがかかっていますでしょうか。そして、それらは、標準型の電子カルテや電子処方箋を導入することによってどれぐらい抑制できるのか。もし分かれば教えていただきたいです。

　そして、ただコストを減らすだけではない、大臣のおっしゃる電子カルテや電子処方箋、これらは、コストを減らす以外にも、例えばより診断が正確になるとか、様々ないいメリットがあると思うんですよね。この施策で得られるコスト削減以外のメリット、分かれば教えてください。

まず、委員とは、医療ＤＸを進めていく、その必要性については認識を共有しているというふうに承知しています。

　その上で、重複検査や残薬による医療費がどれくらいか、また、標準型電子カルテや電子処方箋によってそれをどの程度削減できるかというお問合せにつきましては、何を重複検査とするかであったり、残薬の把握が大変難しゅうございまして、それが幾らかという推計をお示しすることは大変難しゅうございます。

　他方で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の取組を進め、医療機関や薬局で患者さんの必要な情報が共有されることで、薬の重複投与、過剰な投与や、異なる医療機関での重複検査を防ぐ効果はあるというふうに期待をされております。こうした取組が進むことによりまして、結果といたしまして医療費の適正化に資するものと考えています。

　医療ＤＸにつきましては、こうした効果以外にも、例えば、救急や災害時に過去の患者さんの診療情報を基に安全で質の高い医療の提供が可能となるということであったり、また、紙の書類作成や手入力といった医療機関における事務コストが削減できるということ、また、患者さん自身が自分の診療情報や健診情報を確認し、健康管理や疾病予防に役立てることができるなどのメリットがあるというふうに考えておりまして、こういったメリットを国民の皆様方や医療現場の方々がしっかりと実感していただけるように医療ＤＸを進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。

　今おっしゃられたコスト削減以外のメリットは、今まさに医療現場で多くの人が欲しいと思っていること。私も救急医として、目の前に搬送されてくる患者さん、例えばお話しできない患者さんだと正確な情報が取れない。もしそれが、この医療ＤＸのおかげで、ふだんの飲んでいるお薬、その方の家族歴、いろいろなことが分かれば、より正確な診断がつく。これは、私自身にとっても一刻も早く導入していただきたいもの、そうだと思っております。

　あと、金額の推計、これはなかなか難しいことも私も容易に想像できます。ただ、やはり、どの程度の効果が見込めるのかということを知ることは、それから、今からしようとしている投資が妥当なものなのか、それを考える上では物すごく重要なところだと思うんですよね。なので、できる限り推計していく必要はあるかと思っております。

　例えば、厚生労働省のホームページには、平成二十七年の研究報告にはなりますが、残薬が年間八千七百億円と推計されているような研究結果も掲載されております。これは、検査の重複と合わせると相当な額になると思うんですよね。しかも、これらは医療を受ける側にとってはほぼ、マイナスのない費用だと思っております。

　これらのお金というのは、本当は、より価値のある医療、具体的にはがんの手術であったり、救命救急であったり、本当に価値のある医療に投資されて、それらを担う医療者が、是非そういう医療を担いたい、外科医が増える、救急医が増える、そういうふうに持っていきたいと思いますし、そうすれば、国民も、いつでもがんの手術、救命救急、本当に必要な医療を受けられるようになりますので、大きな意味があると思っております。

　そして、医療だけではない。本来は、今、社会保険料で苦しんでいる多くの人々、その一人一人、そして企業のお財布にそれを戻すということもとても大切なことだと思っております。これから少しずつ、医療ＤＸにおいて削減できる無駄な医療コスト、これを知っていくことも大事だと私は信じております。

　次に、医療ＤＸの前提となります電子カルテの普及についてお伺いしたいと思っております。

　医療ＤＸを実現するためには、電子カルテはもうスタートラインです。紙のカルテではデータは取れないはずなんですよね。そして、今あるデータとしては、二〇二二年の時点では、電子カルテの普及率は病院では五七・二％、一般診療所では四九・九％となっているようです。ちょっと、直近のデータは私も取れませんでした。ただ、政府の目標としては、二〇三〇年にほぼ全ての医療機関、一〇〇％とされているようです。

　ただ、この数値、達成できそうでしょうか。現場の声としては、電子カルテを導入したくてもできないという声はいっぱいあるんですよね。例えば費用の問題もそうですし、あと、デジタルに関する知識や技術がなくて導入する自信がない、そういう院長先生の声もいっぱい聞いております。でも、医療ＤＸのためには必須です。成し遂げなければいけないと思っています。

　ですので、大臣にお伺いしたいです。

　電子カルテの普及の障壁となっていることは何なのか、そして、それをクリアするための改善策はあるのか、それを教えてください。

ありがとうございます。

　実は、ちょうど昨日、以前勤めていた病院の院長から連絡がありまして、七年ごとの電子カルテの更新に三十億円かかったというんですよね。大きい病院だとそれぐらいかかるそうです。もう既に電子カルテを導入している病院でも苦しくなっている。今導入していない病院にとっては更に苦しいですよね。

　電子カルテの導入を支援することには、もちろんコストがかかります。ただ、その結果として得られるベネフィットも相当大きいと理解しております。もしかしたら、電子カルテの導入に、より手厚い支援、これが必要になってくるかもしれないなと私自身は思っております。

　次に、オンライン診療についてお伺いさせていただきます。

　大臣所信において、オンライン診療の普及についてもお話しされておりました。私自身も今、対面で行われている診療のうち、かなりの割合が、同じ医療の質を保ったまま、オンライン診療に切り替えることができると思っております。

　患者さんの側から見ても、物すごく混雑している医療機関で何時間も待たされるよりも、オンライン診療の方がいいという方がたくさんいらっしゃるはずですし、医療機関側としても、無駄な医療事務作業が減るとか、最初に慣れるまでは少し抵抗があるだろうなとは想像できますけれども、慣れてしまえばメリットはいっぱいあると思っております。しかし、実際は、オンライン診療の普及率というのは、全ての医療機関でまだ一五％程度という情報もあります。

　医療におけるお金の問題、人手不足の問題、多くの問題を解決できる可能性があるこのオンライン診療、これを前に進めるためには何かアクションが必要だと思っております。

　大臣にお伺いします。

　オンライン診療の普及に向けて、現時点の課題は何でしょうか。そして、それを解決する改善策がありますでしょうか。