是非御尽力をお願いいたします。

　ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。

　その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いいたします。多くの方が、七十になっても仕事を続けたいとおっしゃって、物すごく元気なんですね。ただ、どこに相談していいか分からないという方がたくさんいらっしゃいます。

　今日は、是非厚労大臣に、ハローワークをもっと拡大活用しながら、人材供給の拠点となるような御尽力をお願いしたいということを御提案したいと思っています。

　例えば東京でいいますと、仮に最低賃金で働いたとしても、週に三日働いていただくと手取りは十万円を超えます。年金以外に十万円の所得があると、豊かさは全く変わってくるんですね。

　また、ハローワークの目的であります就職弱者の方、例えば、以前であると一人親の御家庭の親御さんであったり又は障害をお持ちの方であったり、いろいろな理由の方、この方々に対して物すごくサービスを提供しているわけですが、先日、ハローワーク墨田を視察させていただきました。

　実は、全国五百四十四あるハローワークの中で、東京では唯一、墨田、全国に六か所、課題解決型の新しい取組をされています。視察にお伺いしたんですが、はっきり言って、イメージと全く違うそのサービスクオリティーの高さにびっくりしました。私は、もし政治家を勇退した後に職探しになったら、間違いなくハローワークに行こうと思いました。すばらしいんですね。それは、仕組みもすごいです、サービスのクオリティーも高いです。

　例えば、行っていただきますと、履歴書の書き方から教えてくれます。自分の人生相談をすると、どういう業界の仕事が向いているかというアドバイスにも乗ってくださいます。働く場所を決める上で、賃金ではなくて、自宅から近いところで働きたいという方にはそういう紹介もされて、面談しなくても、電話でもオンラインでも相談に乗っていただけるんですね。

　問題は、ハローワークがそんなすばらしい施設になっていることをほとんどの人が知らないということなんですよ。多くの方は、職安でしょう、そんなところで仕事を見つけるなんて恥ずかしいよという方がいまだにいらっしゃいます。それは現実のハローワークのすばらしさを知らないからだと思うんですね。

　これは是非、先ほどの補助金ではないですけれども、宣伝してください。金をかけてもいいと思います。より多くの皆様にしっかりとした、よりよい職業を紹介をできて、そして、これは、スキルアップのために無料で受けられるようなトレーニングもたくさんあります。その期間、給料を受け取るようなことも可能性があるんですね。

　是非やっていただきたいということを、御決意をお伺いしたいことに加えて、笑い話にもならないんですが、ハローワークというのは安定した職業を求めて行くところなのに、ハローワークのスタッフの三分の二は非正規社員です。恥ずかしくないですか。少なくともハローワークの職員の皆さんは、御自分が希望して非正規の方はいいと思うんです、けれども、正規を希望される方は全員正規にする、そして十分な人員を確保する、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

これは御提案なんですけれども、余りにもお願いする方々の善意に頼っていることが問題だと思っているんですね。

　金を払ってください。費用をかけていないんですね。ほとんどの中小企業が必ずつき合っているところ、金融機関、税理士、間違いありません。けれども、例えば税理士に対しては、確定申告の費用は払っても、サービスに対する費用までは払わないところがほとんどです。地域金融機関は、補助金なんかもらっちゃったら、ローンを出せなくなっちゃうんですね。お金を払って、業務として多くの企業にそういう選択肢を示すようなことも是非お願いしたいと思います。

　次に、最低賃金につきまして、賃金上昇をつかさどる、担当の赤澤大臣に質問させてください。

　二〇三〇年までに全国平均千五百円、野心的な目標を掲げていらっしゃいますけれども、必ず実現していただきたいと思います。賃金を決めるのは経営者なんですね、私たちが決められるわけではありません。けれども、政治が関わることができる唯一の賃金が最低賃金です。

　私は、最低賃金の目的というのは、もちろん、最も安い時給で働いている方々の所得を向上させる、一義的な目標ですけれども、最低賃金が上がれば、それよりももうちょっと高い給料の方々も、当然、相関係数は下がりますけれども、上がっていきます。給料二十万円の人を二十五万円、二十五万円の人を二十八万円にするために、政策手段として最低賃金を持続可能な形で上げていく、そういう時代に入ってきたというふうに思っています。

　私自身、ずっと最低賃金を上げることに取り組んできました。中小企業を回ったときにいつもこの話をすると、初めは、社長から、岡本さん、うちを潰したいのか、これ以上人件費が上がってどうやってやっていくんだとよく言われました。そのたびに私は、社長、逆です、逆、これだけ人手不足の時代に、最低賃金も払えなくなって、新しい社員の人が来るわけないじゃないですか、おたくを守りたいんです、だから、どうやったら賃金を上げていけるか一緒に考えましょうと言って取り組んできました。

　実は、マクロ的には、最低賃金千五百円というのは十分実現可能です。昨年の中小企業の経常利益、二十五兆四千億円、前年比一一％上がっています。内部留保も上がっていまして、過去最高、中小企業で二百六兆円あるんですね。

　最低賃金で働いていると言われる方は、全国に約四百万人いらっしゃいます。今の平均が千五百円になると、年間で九十万円の賃金上昇ですから、九十万円が四百万人で、三兆六千億円です。経常で二十五兆あるわけですから、物理的には三・六兆円というのは十分可能なんですが、ただ、いろいろな中小企業がいらっしゃいます。全くここに対応できないような現状のところもあるので、最低賃金を上げるには、同時に、その企業が確実に実現できるための、企業が利益を上げるような施策をどのようにしていくかということが大切でありまして、この千五百円というのを絵に描いた餅、頑張ります目標ではなくて、確実に実現をして、そして、その企業の賃金アップがそのまま、経済を好循環とし、その企業の利益に跳ね返ってくるような。

　現在は、この決定プロセスの中で、賃金、物価、支払い能力の三要素になっていますけれども、私はビジョンが必要だと思っているんですね。千五百円になった後、例えば、千五百円のときに物すごくインフレが進んでいたら千五百円の持っている重みは低くなります。インフレだったら反対です。千五百円を仮に達成したとしても、次の目標も必要です。

　例えば、ヨーロッパは、全ての働く人の平均の賃金の五〇％は最低賃金の水準にしていこうとか、ただ、物すごい稼いでいる人がいるので、平均賃金だとバイアスがかかりますので、中央値、百人いたら五十一番目の人の六〇％の給料がもらえるぐらいの最低賃金にしていこうとか、ビジョンがあって数字を決めているんですね。

　どういうふうな最低賃金のビジョンを持つか、そして、千五百円を確実に実現するためにどういうアクションプランを取っていくおつもりなのか、教えてください。

それは、いろいろな数字が当然あるのであって、委員御指摘のように、そうするとどれだけ消費が増え、どれだけ税収が増えるかということも当然見込んでいかなければなりません。計算というのは、そういうふうに精密にしていかねばならないものだと思っております。

　憲法の生存権まで議論がいくかどうか、ちょっと私も今確たる答えを持ちませんが、そうすると、今度は生活保護の水準との議論がかぶさって出てくるのだと思いますけれども、そのときに、どれぐらいの税収が見込まれるか、増収が見込まれるかということも当然考えていかねばならないことはよく承知をいたしております。

　ですので、先ほど来、懇願というのか、哀願じゃないな、懇願といいますのか、是非その辺も御勘案いただいて、これができなければ賛成できないぞというのは、それはそうなのですけれども、私どもとして、きちんと御説明をしながら、納得していただけるように努力は重ねてまいります。

今回の非課税世帯に三万円を支給していくというお話もそうですし、様々にやはり低所得世帯と認められれば有利になるということがございます。

　例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減措置もあるんです。

　だから、そういったことで、遺族年金をいただいている方だけが苦しい生活をされているわけではないと思うんですよ。ここは勇気を持って遺族年金の方にも課税をしていくのか、それとも、今、低所得世帯で、本当に老齢年金だけ、一号被保険者であって、自分もそう、例えば妻や夫もそうであった場合というのが、私はやはり一番苦しい生活を今されていると思うんですね。

　一号被保険者の方で、二人で、御夫婦で生活をされていて、どちらかの方が亡くなられたら、これは遺族年金はもらえません。一号被保険者の自分の分だけで、六万七千円から六万八千円いただけるだけ。本当に苦しい生活をされている方々が低所得者として認められないというような部分とかもありますので、ここはやはりきっちりと平等に扱う、高齢者の方々の課税状況を平等に扱うということが私は大切だと思いますが、総理、どうでしょうか。

野党の多くも、立憲の方も提案されているということで、是非とも、こういった学生の生の声というものをやはり政策に組み込んでいただいて、ああ、自分たちの意見がちゃんと国会でも議論をされて通っていくんだなということがやはり若者世代の政治に対する関心にもつながってくると思いますし、真面目に働いて真面目に勉強している子ほど、親の負担を増やしてはいけないものだというふうに心に思っていると思いますので、自分がアルバイトをすることによって家庭全体の所得が下がってしまうということに関してはやはり心理的な壁になると思いますので、せっかく百三万の壁を取っ払っていこうという今お話をされていると思いますので、是非、気持ちよく学生の子がアルバイトができるように、是非ともよろしく御検討をお願いをいたします。

　続きまして、次の質問に移らせていただきます。

　年金制度に係る高齢者の不公平感なんですけれども、老齢年金は所得税や住民税の課税対象となるんですけれども、遺族年金というものは、基礎、厚生年金共に全額が非課税になるんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、社会保障制度を始め、様々な低所得者対策にもこの非課税世帯というのは波及をしてくるものだと思います。これはやはり不公平じゃないですかということを本会議で代表質問させていただいたんですけれども、そのときの総理の御答弁が、遺族年金は発生が予期できないリスクへの給付として非課税だというふうにおっしゃったんですね。

　でも、これは多分、モデル世帯も、すごく昔のモデル世帯を想定されているんですよね。昔のモデル世帯というと、言葉は悪いんですけれども、モデル世帯というのは、夫は厚生年金に四十年加入していた平均的な会社員、同い年の妻はずっと専業主婦で厚生年金に加入したことがないというのがモデル世帯なんですね、日本の年金の。

　そういったところから考え合わせて、恐らく、非課税になっているというのは、予期できないリスクというのは、若い段階で伴侶が亡くなられた場合にやはり予期できないリスクだというふうに思うんですけれども、六十五歳を超えて七十歳とか八十歳になっていって、人間は死んでいくものですから、それが予期できないリスクなのかどうなのかというのは、本当に私としては疑問なんですね。

　ですから、ここの不公平感を打開をしていくことというのは政策的にも必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。

　私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。

　我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づけております。今後も建設的な御提案を差し上げてまいりたいと思っておりますので、是非、前向きな御検討をお願い申し上げます。

　次に、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　十一月の規制改革推進会議において、総理は、規制改革をやると言うと選挙に弱くなる旨の発言をされたと出席された方から伺いました。先日の代表質問では、アベノミクスについて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったと評価を示されましたが、三本の矢の中で最も重要な成長戦略の要である規制改革に対して、このような消極的な姿勢でよいのか、総理の御見解をお伺いいたします。

医療ＤＸは、それが何をもたらすのだということをきちんとお示しをしていかなければいけないと思っております。それによってどれほど、それ自体が医療費の削減を自己目的とするということになりますとこれは進みませんので、これによってどれほど医療の質が上がるか。私は、昔、厚生労働の仕事をやっておったときに、名医という言葉があるうちは医学は科学ではないという言葉を聞いたことがあるんですが、そういうものかもしれません。医療ＤＸは進めていかねばなりません。

　今委員がお示しされました論点の中で、賦課方式から積立方式にという議論がよくなされますが、そのときに本当に公平性が担保されるかということについて、私自身、まだ得心を持っておらないところでございますが。

　いずれにしても、抜本的な改革、委員のお言葉をかりれば小手先の、その場しのぎの改革では制度自体の持続可能性が失われるという点は意識を共通にするところでございます。

要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。

　そこで、総理にお伺いをいたします。

　政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。

　しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと思います。例えば医療ＤＸ、規制緩和による現役世代の社会保険料負担の軽減ですとか、世代間格差の生まれない積立方式への移行、あるいは最低所得保障制度の導入など、踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。昭和の時代につくられた制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築していく時期に来ていると思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

負担が増えているという認識を示していただいたと思います。

　現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。

　御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。

　この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。

　我が党では、緊急経済対策として、壁を越えて働いた場合でも手取りが減少しないよう、給付による補填というものを御提案させていただく予定です。ただし、これは一時的な措置でありまして、根本的な解決のためには、マイナンバーを活用した税と社会保障の一体的な制度設計が必要です。

　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。

　壁の撤廃を目指すのであれば、短期的には給付措置で手取り減少を防ぎつつ、中長期的にはマイナンバーを活用した税と社会保障の統合的な制度へと移行をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。

　私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。

　我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。

　こちらのパネルを御覧ください。

　同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険料負担はこの二十五年間で約一六％上がっていることが分かります。総理が四十二歳だった一九九九年頃と比べると、この二十五年間で現役世代の負担は大きく増加をしているわけであります。

　こちら、二枚目も御覧ください。

　御覧のように、社会保険料負担は増加の一途をたどっております。医療、介護、年金の保険料率は三〇％に迫る勢いです。給与明細を見れば一目瞭然ですが、最も大きな控除となっているのが社会保険料です。さらに、事業主も被用者負担と同額の社会保険料を別途負担しておりまして、この負担の重さが企業の賃上げの余地を狭めているのが現状だと思います。

　そこで、総理ともう一度認識を合わせてまいりたいんですけれども、社会保険料負担が増え続けている現在の状況は、現役世代の手取り減少と賃上げ抑制の両面で生活を圧迫している状況であると考えておりますが、総理の御認識をお伺いいたします。