これ、役所からの案は去年と同じで、一旦引き上げてから返納するという案を私のところに持ってきました。

　私は衆議院の内閣委員会で与野党の議論をよく聞いていました。そんな中で、野党からも、物価高に賃上げが追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増加に苦しむ中、総理や政務三役を始めとする国会議員の給与を増額することは到底受け入れられない等の批判もありました。そういった議論も見ていたものですから、私は、今回は、一旦上げて返納するということではなくて据え置いたらいいんじゃないかということで、大臣として私が決断をさせていただきました。

れいわ新選組の大島九州男です。

　会派を代表して、給与法二法案に反対、育休法に賛成の立場から討論をいたします。

　まず、一般職給与法改正の目的の一つに若手人材の確保があると考えます。事実、少子化に加え人手不足が重なり、若い人材がどの業界においても不足しており、中でも国家公務員は、総合職採用試験の申込者数が制度導入当時の平成二十四年と比較して二五％以上減少するなど、人材の確保は喫緊の課題となっています。

　こうした課題に対処するため、今回の法改正の中で、総合職の初任給を一四・六％引き上げるなど、若年層に特に重点を置いて月例給の引上げを行うことにしており、若手人材確保のための給与引上げについては理解するところであります。

　しかしながら、若手の上げ幅に比べ、職務の中核を担う中堅層以上の職員、例えば行政職四級以上の職員については引上げ幅が一・一から一・三と微々たるもので、育児や介護などの多様な支出が多くなる世代に対し手厚い引上げがなされておりません。二％を超える物価上昇が続く中、多くの民間企業では、人材確保に加え、従業員の暮らしを守ろうと賃上げが行われており、中堅以上の職員についても更に高い水準での給与引上げが求められます。

　そのために、今後、中堅以上の職員の給与については、単に人事院勧告に委ねるのではなく、政治のリーダーシップで勧告を上回る引上げを、改定を行うべきと考えます。

　また、そもそも政府は、国民の暮らしを守るため、物価高に給与の伸びが追い付いていない現状に真摯に向き合い、早急に対策を講じるべきであり、まず、それには消費税廃止を行うべきことを強く申し上げておきます。

　次に、特別職給与法改正案に関して、そもそもカジノ管理委員会委員や万博政府代表など、我が会派が組織の設置に反対している役職の給与引上げが含まれており、承服できません。

　閣僚等の給与については今回の改正法により据え置く措置を講じることができるのであれば、閣僚等に加え、カジノ管理委員会委員や万博政府代表の給与も特別職給与法から切り離し、引下げなどの措置を講じるべきではないでしょうか。

　最後に、国家公務員育休法の改正については、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう制度改正を行うものであり、時代の求める形に近づきつつあると一定の評価をし、賛成いたします。

　以上。

大臣、ありがとうございます。

　私、交付税法改正のたびにしつこく質問しているんですが、地方創生の交付金を倍増するよりも、本来であれば、今や新しいものをつくり出すというよりも現状を維持していくことすら難しくなっている地方の実態に合わせると、やっぱり自治体からも毎年要望がある法定率を引き上げていただきたいということで、引き続き村上大臣にはそのことをお願いいたします。

　一つ時間がなくなったので質問を飛ばさせていただいて、次に公立病院の問題について問いたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症が蔓延していたときに、公立・公的病院が地域住民の命を守ったことは記憶に新しいところであります。その公立病院が現在赤字で悩まされている状況にあると首長からよくお話を聞きます。総務省が九月二十七日に公表した地方公営企業の二〇二三年度決算概要においても、穴埋めできていない赤字の累積を示す累積欠損額は一兆六千九百七十四億円としており、公立病院の赤字問題は地域医療の存続にも関わる課題であると言えます。

　これまで黒字経営をしてきた公立病院においても厳しい経営状況を強いられておりまして、本当は診療報酬がこの物価高騰や円安に対応できていないことが問題ではあります。とはいえ、感染症対応でその公立という使命感から現場で奮闘いただいた公立病院を守らなければ、新たな感染症が発生したときに対応できませんし、国民皆保険制度の下で地方に住んでも適切な医療を受けられるようにするという国の責務からいっても、公立病院守らなければなりません。

　厚生労働省には診療報酬の改定を要請しているんですが、現下の公立病院の赤字は次期、二年後の報酬改定を待っていられる余裕はありません。公立病院の交付税単価はここしばらく変わらずに来ているんですが、物価、人件費高騰に伴い各種の単価の引上げが必要です。これ、引き上げていただけないでしょうか。

公立病院につきましては、公営企業でありまして、独立採算が原則でございます。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計が負担するとして、病院事業会計に対する繰り出し金につきまして地方財政措置を講じているところでございます。

　今回の補正予算案により増額をする地方交付税におきましては、先ほど来申し上げましたように、地方公務員の給与改定について必要な経費を盛り込んでおるわけでございますけれども、公立病院につきましても、繰り出し基準に係る経費に対しましては令和六年人事院勧告を踏まえた影響額を計上をしているところでございます。これを踏まえまして特別交付税の単価も引き上げる予定としております。

　さらに、公立・公的病院を含めた医療機関に対する支援といたしまして、今回の補正予算において、これは厚生労働省所管となりますけれども、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円を活用いたしまして支援を行うことも可能と承知をいたしております。

　今後とも、地域医療の確保のために、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

私の問題意識としては、やはり国が取り過ぎじゃないかということで、その点、アルゼンチンの政策に関しては大いに参考にすべきところがあるのではないかということを申し上げさせていただきます。

　次に、今国会で話題になっておりますいわゆる年収百三万円の壁引上げにおいて、地方自治体から上がる不安の声に関連して質問をさせていただきます。

　こういった不安とは相対する興味深い意見として、意見を一つ紹介させていただきます。

　今回、配付資料として、長野県の御代田町長小園拓志さんのＸのポストを用意させていただきました。その中で一つおっしゃっておられることを抽出しますと、国益全体を見渡したときに、全体の税収が減るのは良くないという考え方は一つの見識ですが、それと別に自治体として困るかと言われたら、国が何とかしてくれる仕組みが現にありますよということはお伝えできると考えております。一連のスレッドの中で、地方交付税であったり臨時財政対策債によって、地方は全然問題ないということをおっしゃっておられます。

　そこで、質問をさせていただきます。

　年収百三万円の壁引上げによっても地方自治体は困らず、国が何とかしてくれる仕組みが現にあるという御代田町長の指摘に関する御見解を伺います。

午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。

　総動員というのはそういうことであって、コストカット経済ではない。それは考えてみりゃ当たり前の話なんですが、ＧＤＰって付加価値の総和なので、付加価値をどうやってそれぞれの業態でつくっていくかということを考えていかないとＧＤＰなんか上がらない。それが構造的に上がっていかないと、それは今委員が御指摘のように、若い方々の不安というのはなくならない。だから、ボーナスで賃金が上がりましたということも大事ですが、やはりベースアップというのは基本にあるべきだし、そこは労働組合の方々がまた闘っていかれることなんだろうというふうに考えておるところでございます。

　もう一つは、これも午前中の議論でございましたが、今委員が三十代、四十代とおっしゃいましたが、まさしくその辺り就職氷河期を含むので、こういう方々の所得の向上というのを考えていきませんと、日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感は私ども持っておるところでございます。

　全てのことは、もう本当に時限性を持って、切迫感を持ってやっていかねばならないと思っておりますので、そういう意味で熟議の国会というのは本当に有り難いことだと思っておるところでございます。

小児がんや難病等の重い病気を抱え医療的ケアが必要なお子さんとその御家族に対して、療養面のみならず、学びや遊び、そして御家族の休息等の総合的な支援を行う子供ホスピスにつきまして、昨年末に閣議決定されたこども大綱におきましても、これを全国普及に向けた取組を進めるということとされております。

　これを踏まえて、こども家庭庁においては、これまで支援の実態に係る調査研究を行いました。医療型であるとか福祉型、地域型、そうした類型があるということが見えてまいりました。その地域型子供ホスピスの広報啓発支援等も行ってまいりました。

　さらに、今年度の補正予算案に、自治体が関係者と地域課題の共有や支援策の検討等を行う協議会の開催や、生活全般、遊びや学び、グリーフケア等のプログラムを実施する子供ホスピスの運営に対して支援を行うモデル事業を盛り込んでおります。

　今後、各地域でモデル事業を実施いただく中で、この地域における支援の状況や課題、把握して、子供ホスピスの全国普及等に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

是非、この機を、この機会を捉えて前進をさせていただきたいと思います。

　合理的配慮ですと、筆談ボードの設置とか、やはり車椅子の方であればスロープの設置とか、あとは点字メニューの設置とか、やはりお金を掛けずにできることもたくさんありますので、その点は自治体と連携しながら是非進めていただきたいというふうに考えます。

　それでは、子供ホスピスの設立についてお伺いをいたします。

　全国で子供ホスピス設立の動きが広がっております。私の地元岩手県でも、子供ホスピス設立に向けて支援の輪が日に日に広がっている状況でございます。国として全国の子供ホスピス設立に向けた取組の後押しが重要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。

先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。支援対象者に寄り添ったこのきめ細やかな支援を行えるように、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。

　また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取組の拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。

そのような中で、貯蓄ゼロですね、貯蓄ゼロ、この氷河期世代、言うなれば貯蓄ゼロの人が四十代、五十代では約四割前後に上ると。今五十代前半ということであれば、あと十五年もすると七十歳ぐらいになるんですね。

　この貯蓄ゼロのままで行った場合、いや、本当に生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この四十代、四十五から四十九歳、五十歳から五十四歳では、やっぱりこの賃金の格差が相当あって、貯蓄する余力がないという、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど。

　これ、就業支援だけじゃなくて、所得増加策、またそういう資産形成みたいな、そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来、生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えているか、三原大臣にお伺いしたいと思います。