日本維新の会の斎藤アレックスでございます。

　私の方からは、大臣に対して、我が国の今の財政状況に関して、少し大枠の話になりますけれども、本日はさせていただきたいと思います。

　まず、我が国の基本的な財政の状況について把握をするために何点か質問をさせていただきたいと思います。

　まず、これは財務省に宛てての質問でございますけれども、平成元年と令和六年、この二年間の国の租税の税収についての実額及びそれぞれのＧＤＰ比について教えていただきたい。平成元年については消費税が導入された年でございますけれども、平成元年と令和六年、国の税収はどうなっているのかということで。加えて、歳出に占める社会保障関係費の実額及び対ＧＤＰ比、こちらも平成元年と令和六年、それぞれ教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。

　まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。

　続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計の社会保障関係費は三十八・六兆円、対ＧＤＰ比は六・三％となっております。

ありがとうございます。

　税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。

　一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保障関係費に費やしていると言うこともできると思います。実際は、税収では足りないので、赤字国債を毎年三十五兆円程度発行して、その一部も社会保障関係費に使っているというふうに考えられると思いますので、税収の半分ぐらいの規模の社会保障関係費を使っていて、税収だけでは足りなくて、借金でそれを賄っているというのが基本的な日本の財政の状況でございます。

　一方で、税は増えていない、経済規模で比べたときには増えていない一方で、国民の負担で増えているのが、税ではなくて、やはり社会保険料の負担になります。これは、個人の家計だけではなくて、会社、企業が負担する保険料という形でも日本の経済に負担を与えているわけでございます。

　次に、厚生労働省にお伺いしますけれども、先ほどと同じ期間、平成元年と令和六年、それぞれの社会保険料の総額について、実額及び対ＧＤＰ比で示していただきたいと思います。

ありがとうございます。

　社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。

　先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これを行えない最も大きな阻害要因になってしまっているということは、これは皆様御案内のとおりでございます。

　昨日、政治改革の採決ということで、本会議で私も賛成討論に立たせていただきましたけれども、日本の最大の課題は、間違いなくこの社会保障制度改革だと思います。社会保障制度をこのまま放置していると、更に国の財政では社会保障関係費が増えて、更に財政制約が強まってしまう。家計に対しても企業に対しても社会保険料がどんどん上がるような状態になれば、経済にも、また、当然ですけれども、個人の生活にも悪影響を及ぼすということになりますので、そういったことを放置していれば未来に対する投資もできないということで、しっかりこの社会保険料改革を行っていくこと、それがこの国の、この日本の政治の、国会の最大の課題だと、役割だと、私は、また日本維新の会もそのように考えております。

　今回、改めて、今のお話も踏まえて財務大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こういった状況を鑑みれば、日本の国家としての今取り組まなければならない最大の課題というのは社会保障制度改革だというふうに考えます。

　社会保障制度の所管は厚生労働省、一義的にはそうだと思いますけれども、これだけ、財務省というか、財政にも大きな負担を与えていて、国民の、また企業の、家計や財布にも大変大きな負担となっているわけでございます。一番の負担でございますから、これをしっかりと、国が一丸となって、財務省の方も、財務大臣も一緒にこの問題に取り組んでいく、社会保障の抜本改革を行っていくということが大変重要だと私は思いますけれども、財務大臣のお考えと今後の取組方針について御教示をいただきたいと思います。

委員から今御説明いただいたように、これまでの間も高齢化に伴って社会保障関係費が大幅に伸びてきたわけであります。また、今後を見ても、更に高齢化が進捗することが想定され、したがって、社会保障関係費の増加も見込まれている中において、社会保障制度をどう持続可能なものにしていくのか、そういった意味でしっかり議論していくことが必要でありますし、同時にそのことは、先ほどお話しいただいたように、全体の予算に占める社会保障関係費の大きさが非常に大きいということから考えても、財政の安定性確保、これにも直結する課題だというふうに考えております。

　社会保障制度については、必要な社会保障サービスの質を確保するとともに、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う、まさに全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要がございます。

　当面取り組む改革項目については、昨年末に閣議決定いたしました改革工程に示されているところでありますので、その中において、関係省庁と連携しながら、まずは実現できるものから着実に実施をしていきたいと考えています。

ありがとうございます。

　我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我々からも提案をさせていただきますので、是非真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに考えております。

　もう一つ、財政というか、社会保障制度関連で大臣に伺いたいということがあります。

　団塊の世代の方々、それを中心とする年代の方々、私の母は団塊の世代より少し若くなるんですけれども、もう間もなく、皆様、後期高齢者となられます。また、その後には就職氷河期世代が高齢者になるという時代ももう間もなく来るわけでございます。

　今年の七月に出された厚労省の財政検証では、過去三十年間を投影したベースケースということで、今後年金の所得代替率がどうなるかという推計が出されているわけですけれども、今後も五〇％を割り込みませんということで、一応、大丈夫です、目標値に達していますということで発表されていましたけれども、この厚労省の財政検証では、夫が厚生年金に入っていて妻が三号被保険者であるという、こういったモデルケースを基に数字を出しているということになりますので、国民年金だけの一号被保険者の方ではとても生活ができない、今でもそうですけれども、これから更にそれが苦しくなる、厳しくなるということになります。

　このベースケースの内訳を見てみますと、国民年金、基礎年金部分の所得代替率は一三・四％から一〇・八％まで更に減るということが既に示されているわけでございまして、どう考えても一号被保険者の方、国民年金だけ、基礎年金だけの方というのは、まともな生活はとてもじゃないけれども送れないということになります。これでは生活保護を受けるしかなくなるという高齢者の方が大量に出てくることは容易に想像できるわけでございます。

　それだけではなくて、私もこの前の選挙の直前、琵琶湖大橋という私の地元の大きな交差点のところで一人で街頭演説をしていたんですけれども、そこで私は、我々の政策である教育の無償化や未来への投資を訴えていたんですけれども、就職氷河期世代の方に声をかけていただきました。教育への投資、教育の無償化、未来への投資、大変重要なのは分かるけれども、私はもう、結婚していないし結婚できなかったし、余り実は関係がない、これまでずっと非正規雇用で働いてきて、これから先、あとちょっとしたら自分が生活保護になる未来しか見えてこない、そういったことも是非対処してほしい、取り組んでほしいという要望をいただきました。

　私の世代というのは、もう既に就職氷河期世代が終わっていましたので就職は問題なかったわけですけれども、少し上の世代の方は本当に就職氷河期で苦しんでいて、今もその苦しみが続いていて、もうすぐすると、もう高齢者になってしまう、年金で生活をしなければならない世代に来るけれども、一号被保険者だったり、あるいは二号に入っているけれども報酬比例部分は大変少ないとかということで、本当にこれから老後を迎える方々が不安を抱えているということを改めて、その方のお話を聞いて感じました。

　現行の社会保障制度のままでは、今の社会保障制度の問題、細かくこの委員会では申し上げませんけれども、やはり逆進性が高いだとか、あるいは貧困に対する救済というか分配機能が弱くて、貧困を解消する能力が低いという社会保障制度をそのまま放置していると、生活扶助の水準以下の所得の方がまた激増して、そして生活保護が増えて、もちろん生活保護を受けるべき年収の方はしっかりと安心して生活保護を受けていただくことが重要ですけれども、国家財政には大変な負担になるわけでございます。

　こういったところまで、粗い推計というか議論というか、そういうのは当然されていると思いますけれども、こういった想定をされる中で、こういった生活保護の増加、後期高齢者の増加、そして就職氷河期世代の高齢者時代に入るに当たって、どのような財政への影響があると検討されているのか。また、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、これをどうしていくのか。そういったことを、少し財務大臣からお答えいただきたいというふうに思います。

まず、今後の生活保護受給者数の見通し、また、それに伴う財政への影響について御質問がありました。

　それらについては、景気動向がどうなっていくのか、あるいは足下の人口動向がどうなっていくのか、様々な要素があるので、これはなかなか一概にお答えするのは困難であります。足下の状況だけ申し上げると、生活保護受給者数については緩やかに減少傾向にある一方で、高齢化に伴い、生活保護受給者の半数以上を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。

　年金については、今のままだと基礎年金水準が大きく低下するという中で、今、年金等の議論が別途進んでいるというふうに承知をしています。それ以外に、社会保障制度においては重層的な支援があります。一つは、御指摘のあった生活保護制度で最低限の生活保障を行う。さらに、生活に困窮する方々に対しては、生活保護に至る前の段階で早期に就労や住まい等の支援を行うことで自立を図ることができるような必要な支援。さらに、就職氷河期世代の方々に対しては、関係省庁において、社会参加やリスキリングを含めた就労、活躍に向けた支援が講じられているところでございます。

　今後もこうした取組を通じて、高齢期の方々が生活困窮に陥らないよう、自立に向け、きめ細かい支援を送ることが重要であると考えておりますし、また、そうした対応をしていくことがひいては財政面の安定にもつながるものと考えております。

是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。

　景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。

　現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。

　次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。

　本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。

　そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。

ありがとうございます。

　先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。

　よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもって、これは日本でも危険じゃないかという議論もあると思うんです。もちろん、当時のドイツの状況というのは極めて例外的な状況で、国内はほぼ内乱状態で、ラインラントにフランス軍が進駐して工業生産がストップをしてしまって、それで、大変、通貨に対する信認が失われ、パニックが起きてしまったということがあったわけですから。

　今の日本の状況でそれはなかなか想定しづらいのは当然そうなんですけれども、何があるか分からないわけでございます。際限なく国債を発行して、また収支のバランスに無頓着な、そういった政策を進めるようなことになれば、最近イギリスであった、イエレン・ショックのようなものが日本に起きても決して不思議ではないと思いますので、是非とも、こういった財政の収支にも責任感を持った、その一方で、将来、投資をするためにはやはり社会保障制度改革に取り組んでいかなければならないということを、我々日本維新の会としても全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非、財務省、厚労省の皆様にも引き続き御助力をいただきたいというふうに思っております。

　以上で終わります。ありがとうございました。

ちょっと幾つかの視点があったんですが、まず、所得控除方式と他の方式との話でございました。

　高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や、税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは、そのとおりであります。

　他方、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行うものでありまして、所得再分配効果の大小のみをもって一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正というふうに評価できるものではないと考えております。

　また、日本では、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除において控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところであります。

　それから、消費税についてお話がありました。

　軽減税率制度によっていわゆる逆進性が緩和されていること、また、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するというふうにも考えておらず、御指摘のありました消費税の引下げを行うことも適当でないと考えているところでありますが。

　ただ、いずれにしても、負担や再分配の在り方については、公平、中立、簡素といった観点、経済社会の構造変化への対応など、様々な要素を踏まえ、幅広く検討していくべきものと考えています。