御説明ありがとうございました。

　健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。

　昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを政府に提出をしました。

　提言では、価格交渉促進月間の周知徹底を図り、中小企業庁のアンケート及びフォローアップ調査を強化し、取引実態を把握、発注側大企業の交渉、転嫁の実施状況を毎年公表すること、あわせて、状況の芳しくない親事業者に対する指導助言を行うこと、また、公正取引委員会においてもできるだけ毎年社名公表ができるよう努めることと記載されております。何よりも重要なのは、中小企業への価格転嫁であり、それを賃上げ向上に結びつけることであります。

　一方で、価格転嫁等の厳しい状況が帝国データバンクの調査からも分かります。価格転嫁状況を二〇二四年二月と七月で比較したものが公表されており、二月の価格転嫁状況と七月の価格転嫁の状況を比較すると、転嫁率が拡大した企業は三二・四％にとどまり、縮小した企業は二〇・八％、変化がなかった横ばいの企業は四六・七％と半数近くを占めました。結果的に、半年程度で転嫁状況には大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いついていないという状況と結論づけられております。このような状況がある中で、さきの公明党の提言にも、優越Ｇメンの増員を図ることと記載されております。

　昨年の提言ですが、今年度、どの程度の増員体制になったのか、また、増員によって調査件数がどのぐらい増加したのか、その上で、価格転嫁の進捗状況について御答弁をお願いいたします。

お答えいたします。

　委員御指摘の優越Ｇメンにつきましては、令和四年度に創設されたものでございまして、令和六年の予算によりまして三十三名の増員が認められてございます。現在は百人体制ということでございます。

　そして、公正取引委員会におきましては、令和四年、五年に続きまして、今年度におきましても価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査というものを実施してございます。

　今年の調査では、十一万者を超える事業者に対しまして書面調査をしてございます。その結果、問題があると疑われる事業者のところに対しまして、いわゆる立入調査ということでございまして、三百六十九件の立入調査を実施してございます。そして、労務費転嫁指針につきまして、具体的にどのような取組をしておったのかということを事業者から聴取するために、八十七名から具体的な好事例を聴取しているということでございます。

　このように、優越Ｇメンのマンパワーを活用した調査も積極的に実施をしているということでございます。

　そして、今年度の特別調査の結果でございますが、今週の月曜日、十六日に公表したところでございます。

　調査におきましては、労務費に関する価格協議が多くの取引につきまして行われるようになっている、労務費の転嫁率は昨年度よりも一定程度上昇しているという傾向がございました。その一方で、取引の段階が遡るほど労務費の転嫁率が低くなるというところで、まだ道半ばというような状況もございます。そして、報告書の中には、労務費転嫁のベストプラクティスということで、具体的な好事例というものも記載しておりますので、事業者においては参考になるのではないかと考えてございます。

　公正取引委員会といたしましては、引き続き、優越Ｇメンを積極的に活用しつつ、価格転嫁対策を実効性のある政策として、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための適切な価格転嫁ができる環境を整備してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。

　是非、自治体への支援もよろしくお願いいたします。

　続きまして、大臣が重点的に取り組まれる二つの柱とされた持続的な経済成長の実現についてお伺いをいたします。

　建設業は、インフラの整備、災害時の応急対応、復旧復興など、地域社会に欠かせない重要な存在でございます。また、インフラの老朽化が進展している中で、日常の維持管理ですとか大規模工事を計画的に実施していく、その上でも地域の建設業の皆さんのお力というものが不可欠でございます。また、昨今、建設業の皆さん方に対しては、施工技術の向上ですとかＤＸ、ＧＸ、また新たな事業領域への展開など、時代に合わせて進化していくことも求められています。

　建設業が、将来にわたってこうした重要な役割を引き続き果たし、持続的に発展していくためには、何よりも担い手の確保が重要でございます。地域のインフラ整備の担い手、守り手である建設業において、担い手の処遇改善や将来の担い手の確保、育成に具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。

　建設業は、災害時に応急対策の現場を担うとともに、平時には、持続的な経済成長や、防災・減災、国土強靱化に必要な社会資本を整備、管理する重要な役割を担っています。その大切な役割を将来にわたって果たすことができるよう、担い手の確保、育成の取組を通じ、持続可能な建設業の実現を図る必要があります。

　このため、本年六月に成立した改正建設業法に基づき、現場技能者の処遇改善に向けて、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ってまいります。また、公共工事設計労務単価の適切な設定に努めるとともに、働き方改革に向けて、長時間労働を前提としない適正工期の徹底やＩＣＴの活用により効率的で生産性の高い現場の実現につなげてまいります。

　あわせて、技能者の資格や現場就業履歴を登録、蓄積し、技能、経験に応じた適切な処遇につなげる仕組みである建設キャリアアップシステムの利用拡大にも取り組みます。

　こうした施策を着実に実施することにより、賃金や労働時間など処遇の改善を実現し、建設業が、将来の見通しを持てる、若者に魅力的な産業となることを目指してまいります。

ありがとうございます。

　関連しまして、交通産業における担い手確保の取組についてもお伺いをいたします。

　トラックドライバーの皆様は、私たちの社会生活それから経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーでございますが、二〇二四年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用などによって担い手不足が深刻化している状況にございます。また、タクシーやバスなどの公共交通機関におきましても担い手確保が喫緊の課題となっております。地域交通は地方創生を推進するための基盤でございますし、その担い手であるタクシーやバスの運転手の確保は重要だと考えます。

　そこで、トラックやバス、タクシーのドライバーの担い手の処遇改善や将来の担い手の確保、育成に具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きします。

トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。

　トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。

　バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への支援、キャッシュレス、配車アプリといった業務効率化、省力化の取組支援を進めてまいります。

　これらを通じまして、関係者と連携して、ドライバーの処遇改善と、将来の担い手の確保、育成に向けてしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。

　地方創生の基盤となるインフラ整備とはという御質問でありました。

　私も、今後、地方創生を進めるに当たっては、地方への人の流れをつくり、そして、地方の経済や雇用を拡大をし、居住者が生活関連サービスを持続的に享受できるようにすることが大事だと考えております。

　そのためには、交通インフラ、これが移動の速達性を向上させ、あるいは移動に伴うコストの低減を図る上で重要な役割を果たすものだと考えておりますので、二地域居住やインバウンドの地方誘客など、交流人口や関係人口の拡大に資するように重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、消費地や生産拠点、物流拠点などを結ぶ交通インフラの整備によって、新たな企業立地や雇用の拡大にも貢献していくと考えております。

　そして、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに必要な、近隣都市へのアクセスを確保していくということで、病院や百貨店など高次の都市機能についても安定的に享受できるような地域づくりを進めてまいりたいと思っております。

　こうした観点から、しっかりと交通インフラの整備を行ってまいりたいと思っております。

結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。

　何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。

　ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保、利用者の保護の観点から問題があるというふうに考えております。

　こうした観点から、国土交通省においては、安全、安心の確保を前提として、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車と一般ドライバーを活用しました日本版のライドシェア、これを本年三月に創設をしたところであります。

　今後とも、これを交通空白解消の一つのツールとして、地域の実情に応じまして、各種ツールを適切に組み合わせて実装をする取組を支援してまいりたいと思っております。

ＩＲについての御質問でございます。

　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。

　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。

　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。

　では、まず依存症対策から行きましょうか。

　今回の大阪のＩＲにつきましては、ギャンブル依存症対策、これは頑張るんだよというような話になっています。ただ、これは大阪任せになっていて、大阪の府域を越えたところ、つまり、和歌山や奈良や京都や兵庫からも人が来るわけですが、依存症になって地元に帰ったときには大阪まで相談に来いというような形ではちょっと困りますよね。

　そういう意味で、大阪任せでいいのか、府県境を越えたギャンブル依存症対策というのが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。