御提言ありがとうございます。

　御党の御提言も踏まえまして、新たに臨時特例交付金を創設をいたしました。整備のペースを二倍に加速をいたします。臨時特例交付金の算定割合は二分の一、対象期間は令和六年度から令和十五年度までということにいたしております。

　これは、遅れてまいりましたのは、お金が十分でなかったこともありますが、体育館でそういうような工事ができますのが夏休みというかなり長い期間に限られます。そこは一般の御家庭あるいは事業所のエアコンの需要もございまして、いかにして短い期間でやるかということが難題でございました。いかにしてこれを平準化するかということは、学校の体育館だけではなくて、ほかの体育館も使わせていただきながら、ペースを二倍に上げたいと思っております。

　また、ランニングコストも、これは結構金がかかりますものですから、ランニングコストの負担も、進捗状況も踏まえながら、交付税措置を検討して対応したいと思っております。

　イタリアのＴＫＢ48というのは、これも私もいろいろな方から聞き、テレビでも見ました。すごいものだと思っております。シチリアのように災害発生の危険性が高いところは、備蓄の度合いを倍以上に上げておるかと思っております。全国でこれから、答弁も昨日申し上げたかと思いますが、立川一か所だけではなくて全国七か所に分散をしたいと思っておりますし、そしてまた、そこにおいてはロジスティクスというものを強化したいと思っております。

　私も、女川の避難所に一晩だけ泊めていただいたこともあります。この間も能登の避難所を何か所か回らせていただきました。いろいろなハンディを持たれた方、障害をお持ちの方、高齢の方、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう方々にふさわしい避難所であるかということを常に配意をしながら、そこにおられる方々が、もちろん短いにこしたことはないのですけれども、一番つらい立場にある方に一番厚い対応ができるということを更に心がけてまいりたいと思っております。

　防災担当大臣始め公明党の皆様、議員各位のお教えをいただきながら、更に努めてまいりたいと考えております。

別に感想を述べる場だとは思っておりませんが、日本国として、これだけ治安がよく、そしてまた平均余命というのか、これが世界で一番長命で、そして健康寿命も長いということを実現をいたしてまいりました。そしてまた、完全雇用というものも実施をいたしてまいりました。それはそれで世界に誇るべきことであったと思っております。

　消費税は、これだけ高齢化が進んでおります国において、景気に左右されない安定的な財源としての意義というものは決して失われるものだとは私は思っておりませんで、消費税を減税さえすれば景気がよくなるというふうなものでもございません。

　人口がこれだけ減るということに対して、もう少し早くに手だてを打っておくべきだったというふうには考えております。また、企業がその付加価値を増すような投資というものも促していくべきだったというふうに思っております。人口減少対策、そしてまた生産性を上げていきますための設備投資、それは物に対しても人に対してもそうでございます、それが十分ではなかったということは反省すべきことだったと考えております。

是非御尽力をお願いいたします。

　ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。

　その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いいたします。多くの方が、七十になっても仕事を続けたいとおっしゃって、物すごく元気なんですね。ただ、どこに相談していいか分からないという方がたくさんいらっしゃいます。

　今日は、是非厚労大臣に、ハローワークをもっと拡大活用しながら、人材供給の拠点となるような御尽力をお願いしたいということを御提案したいと思っています。

　例えば東京でいいますと、仮に最低賃金で働いたとしても、週に三日働いていただくと手取りは十万円を超えます。年金以外に十万円の所得があると、豊かさは全く変わってくるんですね。

　また、ハローワークの目的であります就職弱者の方、例えば、以前であると一人親の御家庭の親御さんであったり又は障害をお持ちの方であったり、いろいろな理由の方、この方々に対して物すごくサービスを提供しているわけですが、先日、ハローワーク墨田を視察させていただきました。

　実は、全国五百四十四あるハローワークの中で、東京では唯一、墨田、全国に六か所、課題解決型の新しい取組をされています。視察にお伺いしたんですが、はっきり言って、イメージと全く違うそのサービスクオリティーの高さにびっくりしました。私は、もし政治家を勇退した後に職探しになったら、間違いなくハローワークに行こうと思いました。すばらしいんですね。それは、仕組みもすごいです、サービスのクオリティーも高いです。

　例えば、行っていただきますと、履歴書の書き方から教えてくれます。自分の人生相談をすると、どういう業界の仕事が向いているかというアドバイスにも乗ってくださいます。働く場所を決める上で、賃金ではなくて、自宅から近いところで働きたいという方にはそういう紹介もされて、面談しなくても、電話でもオンラインでも相談に乗っていただけるんですね。

　問題は、ハローワークがそんなすばらしい施設になっていることをほとんどの人が知らないということなんですよ。多くの方は、職安でしょう、そんなところで仕事を見つけるなんて恥ずかしいよという方がいまだにいらっしゃいます。それは現実のハローワークのすばらしさを知らないからだと思うんですね。

　これは是非、先ほどの補助金ではないですけれども、宣伝してください。金をかけてもいいと思います。より多くの皆様にしっかりとした、よりよい職業を紹介をできて、そして、これは、スキルアップのために無料で受けられるようなトレーニングもたくさんあります。その期間、給料を受け取るようなことも可能性があるんですね。

　是非やっていただきたいということを、御決意をお伺いしたいことに加えて、笑い話にもならないんですが、ハローワークというのは安定した職業を求めて行くところなのに、ハローワークのスタッフの三分の二は非正規社員です。恥ずかしくないですか。少なくともハローワークの職員の皆さんは、御自分が希望して非正規の方はいいと思うんです、けれども、正規を希望される方は全員正規にする、そして十分な人員を確保する、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

公明党の浮島智子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。

　まず初めに、災害時に大切な避難場所となる学校体育館への空調の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　公明党はこれまで、学校施設の耐震化の重要性を訴え、強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在ほぼ一〇〇％の水準に達しました。一月の能登半島の地震では、液状化して傾いた学校はございましたけれども、一校とも倒壊する学校はなかった、避難所として命を守る役割を果たすことができたと思います。

　一方、能登半島地震では、中高生が受験を控えた時期であったこともあり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆さんにも全力を尽くしていただきましたけれども、現場からは学びの保障が課題であるというお声をたくさんいただきました。

　そのお声を受けて、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴはありますけれども、教育の環境に特化した、子供たちに寄り添い、心のケアが必要、大切であるとの思いで、本年の二月五日、予算委員会において、稲津前衆議院議員が、今後の災害に備えて、被災者となった子供、学校等の緊急支援のためのチームの創設ということを求めました。

　この公明党の要望を受けて、夏には、子供たちの教育環境、心のケアをするエデュケーションサポートチーム、略してＤ―ＥＳＴが創設され、九月の能登豪雨のときには早速職員等の派遣が行われ、現場の支援につながるとともに、今般の補正予算案には被災地学びの支援派遣等枠組み構築のための経費が盛り込まれたところでもございます。子供たちを守る心のケア、これは重要だと思っております。

　イタリアでは、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、生活環境を始め、発災後四十八時間以内にどこの避難所にも設置される子供の遊び場トレーラー、安全、安心な母子のスペース専用トレーラーなどがあります。今後このような取組も必要だと思います。

　また、これまでも公明党は、酷暑から命を守るために、学校への空調整備、これを政府に強く訴えてまいりました。特に二〇一八年の夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先するために必要な予算の拡充を図り、その結果、普通教室は九九・一％に設置が進んだところでもあります。

　他方、体育館への空調整備、これについては、公明党としては国会質問などを通して繰り返し訴え国の補助制度を拡充してきたところでもありますけれども、その設置率は一八・九％と全国的に進んでおりません。

　東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率は八八・三％にもなっており、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるのが現状であります。

　現在の学校体育館への空調整備の進捗のペースは年三・四％にとどまっており、大幅な加速が求められています。また、現在の仕組みでは補助率の引上げが令和七年度までとなっておりますが、現在の進捗ペースや地方の声を踏まえると、令和八年度以降の支援の延長も必要だと思っております。

　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。

　公明党が五年をめどに一〇〇％設置を目指すと提言をしたことを踏まえ、総合経済対策に、避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めるということが盛り込まれました。

　さらに、先週の本会議にて、我が党の斉藤代表の質問に対し、石破総理から、整備のペースを二倍に加速すると力強い御答弁がありました。

　今後、学校体育館への空調整備についてどのように進めていかれるのか。補助率の引上げの延長、新たな臨時特例交付金の対象期間を含めて総理の見解を伺うとともに、また、体育館の空調を使用するに当たってのランニングコストの支援、これも視野に入れていただきたいと思いますので、併せて見解を伺わせていただくとともに、先ほど挙げたイタリアの避難所における好事例についても総理の所感をお伺いいたしたいと思います。

埼玉十三区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りました、れいわ新選組の高井崇志でございます。

　今日は、大阪十三区、東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、三十年続く不況に、コロナ、物価高に苦しむ人々を救うための、三十年にわたって行われてきた誤った経済政策をただしたいと思います。

　総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか、分かっていますかね。

　資料一。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は六割、高齢者世帯で五九％、児童のいる世帯では六五％です。

　資料二。同じく厚生労働省の調査結果ですが、日本の貧困率は一五・四％、六・五人に一人が貧困です。高齢者の五人に一人、単身女性の四人に一人、そして、一人親世帯では二つに一つが貧困というデータです。

　資料三。一方で、富裕層、これはすぐにぽんと一億円以上の投資ができる人という定義でございますが、三百六十五万人、これは世界で第二位でございます。アメリカに次いで二位でございます。

　このように、貧困と格差がこんなに拡大してしまった日本。やはり経済が三十年間全く成長していない、そして賃金も全く上がっていない。こんな日本になぜなってしまったのか。

　石破総理、原因は何でしょうか。

本年十月、厚生労働大臣に就任して以来、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。

　足下の人材確保の課題に対応する観点から、令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、現場で働いている方々にその効果を実感していただけるようにしていくとともに、更なる賃上げを図るための支援を行ってまいります。

　また、介護分野については、ＩＣＴ等を活用した生産性向上の取組を強力に推進し、サービスの質の向上や職場環境改善を図るとともに、訪問介護の提供体制の確保や、介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組を支援してまいります。

　足下の物価高に対してきめ細かく対応するため、重点支援地方交付金の活用を促し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する医療機関、介護施設等への支援を継続してまいります。

　賃上げと人手不足の緩和の好循環に向けて、一人一人の生産性や付加価値を向上させ、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現していくことが重要です。

　持続的、構造的な賃上げを実現するため、引き続き、三位一体の労働市場改革を進め、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リスキリングによる能力向上支援を推進してまいります。

　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます。政労使の意見交換における今後の中期的引上げ方針の議論に参画しつつ、中小企業等が賃上げしやすい環境整備に向け、業務改善助成金等を活用した生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底等に関係省庁と連携して取り組んでまいります。

　いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しします。年収の壁・支援強化パッケージについて、申請書類の簡素化、審査の迅速化、ワンストップ相談体制の整備によって、社会保険の対象となる短時間労働者の方々をきめ細かく支援してまいります。

　また、本年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、働き方に中立的な年金制度の構築や公的年金制度の所得保障、再分配機能の強化に向けた制度の見直しに取り組んでまいります。具体的には、短時間労働者について年金等の保障を厚くする観点からの更なる被用者保険の適用拡大、高齢期の活躍を後押しする観点からの在職老齢年金制度の見直し、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了による基礎年金水準の向上等について検討を進めます。

　本格的な少子高齢化、人口減少時代という時代の大きな変革期にあっても、国民お一人お一人が安心して生活できる社会保障制度を構築し、しっかりと次世代に引き継いでいくことが重要です。

　このため、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向け、全力を挙げているところであり、昨年末に閣議決定した改革工程に基づき検討を進めます。高額療養費制度についても、現役世代を始めとする社会保険料負担の軽減を図る観点から、必要な保障が欠けることがないよう十分配慮しながら、しっかりと検討を行ってまいります。

　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づいたよりよい医療を受けることを可能にするものです。今月からマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところですが、最長一年間、発行済みの保険証を使い続けられることや、マイナ保険証をお持ちでない方に対して申請によらず保険者から資格確認書を交付するなど、引き続き、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでまいります。

　医療ＤＸの実現に向けて、医療、介護全般にわたる情報を共有できる全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、マイナポータルを活用し、公的な健診情報を御自身で把握することが可能となるよう取組を進めます。また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用の推進や、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発、運用主体として抜本的に改組することなどについて検討を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、その適切な実施と推進のための方策について検討を進めてまいります。

　二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大や現役世代の減少などに対応できるよう、入院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療、介護連携等を含め、医療提供体制全体をカバーする新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めてまいります。

　また、医師偏在については、経済的インセンティブや規制的手法等を組み合わせた総合的な対策の検討を進めるほか、先行して、医師不足の地域で承継又は開業する診療所への支援やリカレント教育、医師少数区域の医療機関とのマッチング支援等に取り組みます。

　医薬品産業を成長産業と位置づけ、政府を挙げて、日本を創薬の地とするための支援を行います。優れた創薬シーズを基にしたスタートアップの創出を促進するため、大学等との間の橋渡しを行い、民間投資を呼び込む体制を強化するほか、創薬クラスターの発展支援によって、革新的医薬品の研究開発を加速する環境を整えるとともに、国際水準の臨床試験体制整備について検討を進めてまいります。官民連携の下、企業、大学等が安定的、継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、中長期的な支援スキームを検討し、国内外の多様なプレーヤーの参画を促すよう、必要な支援を行ってまいります。あわせて、ドラッグロスの解消に向けて、未承認薬のうち我が国に必要性の高い医薬品を優先して対応し、企業における開発が進むように戦略的に対応するための取組を進めてまいります。

　また、後発医薬品の安定供給に向けては、計画的に生産性向上に取り組む企業に対する支援を行うとともに、少量多品目生産の非効率な生産体制の解消に向けて、企業間の連携、協力、再編を強力に後押しするために企業の取組を認定する枠組みを設けることや、薬事、薬価面での対応について検討を深めてまいります。

　令和七年度薬価改定については、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など、取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討を進めてまいります。

　多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤であり、女性や高齢者を始め、国民一人一人がその能力を十分に発揮し活躍することが、我が国の活力維持向上には不可欠です。働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指します。

　職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差異に関する情報公表の義務を従業員百一人以上の企業に拡大することについて検討するほか、いわゆるカスタマーハラスメントや就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメントといった、職場におけるハラスメント対策の強化についても検討を進めてまいります。

　年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保に取り組むとともに、外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組んでまいります。

　技能実習制度については、今後、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度となることから、制度の円滑な施行に向け、出入国在留管理庁等と連携してまいります。

　また、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによる処遇改善に取り組みます。新卒者等に対しては、大学等と連携しながらきめ細かな就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々に対し、就労や社会参加を支援してまいります。

　このほか、過労死等の防止に取り組むほか、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備するため、個人事業者や高年齢労働者の安全衛生対策の推進、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策の強化等を進めてまいります。

　働く人の意識や働き方の多様化を踏まえつつ、今後の労働基準関係法制の見直し等に向け、検討を進めてまいります。

　仕事と育児、介護の両立に向けた環境の整備、安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症については、地域の医療機関の連携などによる幅広い医療機関における患者受入れ体制の整備、高齢者施設における医療機関との連携体制の確保、さらには、感染症治療薬や対症療法薬の安定供給などに取り組んでまいります。

　また、新型コロナワクチンの定期接種については、六十五歳以上の方等の重症化予防を目的として、本年十月より実施しております。引き続き、定期接種の対象の方に対して接種を検討していただけるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種により健康被害が生じた方々については、予防接種法等に基づき迅速に救済してまいります。

　あわせて、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めてまいります。

　ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の差し控えの間に機会を逃し、キャッチアップ接種期間中に接種を希望した全ての対象者に接種機会を提供できるよう、期間内に一回接種した方を対象として、最大一年間の経過措置を設けます。

　さらに、科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構が来年四月に創設される予定であり、本年七月に閣議決定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、次なる感染症危機に対して着実に備えてまいります。

　ＵＨＣナレッジハブを二〇二五年に我が国に設置できるよう調整するとともに、厚生労働省国際保健ビジョンを踏まえ、国際保健に関連する国内外の課題の解決に取り組んでまいります。

　国民の健康寿命の延伸を図るため、第三次の健康日本21等を推進し、国民お一人お一人が健康意識を高めていただけるよう、予防、重症化予防、健康づくりに取り組んでまいります。また、事業主健診、産業保健体制の充実や、本年十月に国立成育医療研究センターに設置された女性の健康総合センターの取組を含めた女性の健康支援を推進してまいります。

　受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者の方々への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づいて、総合的な対策を進めます。

　花粉症を含むアレルギー疾患対策についても着実に推進します。

　ハンセン病元患者家族の方々への補償制度を引き続き着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消等に全力で取り組みます。また、Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等にも適切に対応してまいります。

　臓器移植については、臓器提供者数の増加に対応していくために、臓器移植体制の抜本的見直しなどの取組を進めてまいります。

　原子爆弾被爆者援護対策については、被爆の実相を後世に伝えるための取組を進めるとともに、被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療及び福祉にわたる総合的な支援を行ってまいります。

　また、機能性表示食品を含むいわゆる健康食品による健康被害事案への対応等、食の安全の確保に取り組んでまいります。

　医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むとともに、大麻や危険ドラッグなど、薬物乱用防止対策にも取り組んでまいります。

　本年一月の能登半島地震やその後の大雨など、近年、様々な災害が全国各地で発生しています。改めまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や被災者の見守り及び心のケア等に引き続き全力で取り組んでまいります。また、自然災害から国民生活を守ることができるよう、保健、医療、福祉の体制や支援の強化等に取り組みます。

　地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備や、成年後見制度の利用促進、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題への対応などに取り組みます。

　改正生活困窮者自立支援法等による居住支援の強化など、生活困窮者や生活保護受給者の方々の自立支援を一層充実するとともに、生活保護の生活扶助基準については社会経済情勢等を踏まえた対応を行います。

　障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、本年施行された障害者総合支援法等改正法の取組を着実に進めます。また、障害者の方々の雇用機会の拡大と、その能力を発揮していただくための雇用の質の向上を図ります。

　第四次自殺総合対策大綱の下で、どなたも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、自殺対策を強化します。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性への包括的支援に取り組みます。

　さらに、今般閣議決定された認知症施策推進基本計画にのっとって、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができるという新しい認知症観に立ち、認知症施策に関する取組を推進し、共生社会の実現を目指します。

　昨年の法改正により戦没者の遺骨収集の集中実施期間が二〇二九年度まで延長されたことを踏まえ、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、全力を尽くします。また、その他の慰霊事業、中国残留邦人等に対する支援策もきめ細かく実施するとともに、改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給の継続に向けて検討を進めてまいります。

　厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいりますので、委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。

今回の非課税世帯に三万円を支給していくというお話もそうですし、様々にやはり低所得世帯と認められれば有利になるということがございます。

　例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減措置もあるんです。

　だから、そういったことで、遺族年金をいただいている方だけが苦しい生活をされているわけではないと思うんですよ。ここは勇気を持って遺族年金の方にも課税をしていくのか、それとも、今、低所得世帯で、本当に老齢年金だけ、一号被保険者であって、自分もそう、例えば妻や夫もそうであった場合というのが、私はやはり一番苦しい生活を今されていると思うんですね。

　一号被保険者の方で、二人で、御夫婦で生活をされていて、どちらかの方が亡くなられたら、これは遺族年金はもらえません。一号被保険者の自分の分だけで、六万七千円から六万八千円いただけるだけ。本当に苦しい生活をされている方々が低所得者として認められないというような部分とかもありますので、ここはやはりきっちりと平等に扱う、高齢者の方々の課税状況を平等に扱うということが私は大切だと思いますが、総理、どうでしょうか。

野党の多くも、立憲の方も提案されているということで、是非とも、こういった学生の生の声というものをやはり政策に組み込んでいただいて、ああ、自分たちの意見がちゃんと国会でも議論をされて通っていくんだなということがやはり若者世代の政治に対する関心にもつながってくると思いますし、真面目に働いて真面目に勉強している子ほど、親の負担を増やしてはいけないものだというふうに心に思っていると思いますので、自分がアルバイトをすることによって家庭全体の所得が下がってしまうということに関してはやはり心理的な壁になると思いますので、せっかく百三万の壁を取っ払っていこうという今お話をされていると思いますので、是非、気持ちよく学生の子がアルバイトができるように、是非ともよろしく御検討をお願いをいたします。

　続きまして、次の質問に移らせていただきます。

　年金制度に係る高齢者の不公平感なんですけれども、老齢年金は所得税や住民税の課税対象となるんですけれども、遺族年金というものは、基礎、厚生年金共に全額が非課税になるんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、社会保障制度を始め、様々な低所得者対策にもこの非課税世帯というのは波及をしてくるものだと思います。これはやはり不公平じゃないですかということを本会議で代表質問させていただいたんですけれども、そのときの総理の御答弁が、遺族年金は発生が予期できないリスクへの給付として非課税だというふうにおっしゃったんですね。

　でも、これは多分、モデル世帯も、すごく昔のモデル世帯を想定されているんですよね。昔のモデル世帯というと、言葉は悪いんですけれども、モデル世帯というのは、夫は厚生年金に四十年加入していた平均的な会社員、同い年の妻はずっと専業主婦で厚生年金に加入したことがないというのがモデル世帯なんですね、日本の年金の。

　そういったところから考え合わせて、恐らく、非課税になっているというのは、予期できないリスクというのは、若い段階で伴侶が亡くなられた場合にやはり予期できないリスクだというふうに思うんですけれども、六十五歳を超えて七十歳とか八十歳になっていって、人間は死んでいくものですから、それが予期できないリスクなのかどうなのかというのは、本当に私としては疑問なんですね。

　ですから、ここの不公平感を打開をしていくことというのは政策的にも必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。

連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。

　いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。

　次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。

　総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。

　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、社会保険料を幾ら払っておられたか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。主としまして医療、福祉の分野を担当いたします。

　鰐淵副大臣、安藤政務官、そして吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症の感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆さんが生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。

　比嘉委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。