辻清人

内閣府副大臣の辻清人でございます。

　先ほど林拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は誘拐事件であるにとどまらず、その本質は我が国の主権の侵害であり、国の責任において解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。

　牧委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。

竹詰委員にお答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、保育については、これ実際の国家公務員の地域手当の準拠だけでなくて、これ市町村に実施義務が課されているんですね。それで、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、この地域区分については公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、基本としながら、ほかの社会保障分野の制度、介護等の整合性を踏まえて改正してきています。

　それで、本年八月に令和六年度の人事院勧告、仮にですよ、これそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化、先ほどの答弁でもするということ、話がありましたが、実際に、特に首都圏とか隣接する市町村での不均衡、一部解消されますが、一部拡大をする懸念もございますので、ほかの社会保障制度としっかりと関係性を考えながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　河西委員の御指摘のとおり、実際、これから、本年の八月に示された令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分、対応については都道府県単位に広域化することになります。こうすることで、隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部、実際、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するんじゃないか、そういう懸念もございまして、先ほど審議官からも答弁されましたが。

　東京においては、区分が何個かあったのが、二十三区とそれ以外で二つに整理されるんですが、実際のところ、そういった地域区分をそのまま当てはめた場合、どういうところで、実際、保育の人材を確保するのが難しくなるんじゃないかとか、そういう懸念も実は寄せられておりますので、こうした点も踏まえて、これから関係省庁と連携を図って、河西委員の御指摘も踏まえて、実施をする時期も含めてこれから丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。

内閣府副大臣の辻清人でございます。

　共生・共助、女性活躍、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。

　林官房長官、三原大臣、城内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いします。

　ありがとうございます。