篠田奈保子

私は、二十五年前に弁護士となりました。現場で様々な方を支えてまいりました。中坊公平弁護士が二割司法の改善を訴えて、私が弁護士になってから司法改革が進み、様々な司法改革が進む中で、総合法律支援法ができ、私も、この法律に基づき、法テラスのスタッフ弁護士として業務もしてまいりました。司法が真に、市民に、特に社会的に厳しい弱者の人権救済の組織として信頼され成果を上げる、そんな組織になるために、皆さんとともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、早速質問に移らせていただきます。

　今回の裁判官の報酬についてであります。

　地域手当が一級地で二〇％、そして地域手当がつかないところは〇％、地域手当のない地域と地域手当の一番高いところで二〇％、給料として二割の格差があるということになります。この手当の格差により、転勤によって裁判官の手取りが減額されてしまうことがあるのかどうか、最高裁判所にお尋ねをいたします。

憲法第八十条二項との関係についてお尋ねしたいと思っております。

　憲法第八十条二項は、「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」とありますが、それと今の答弁との整合性についてお答えください。

そうしますと、結局、二〇％の地域手当があるところと〇％のところ、毎月の俸給について二割違う、そしてボーナスでも反映される。それが、地域手当の逓減の制度はあっても、実際に手取りが下がることがあるわけですよね。

　そうしますと、例えば、裁判官は、やはり都会にいて二割高いところに勤務をしたい、地方に転勤になると手取りが減らされる、こういう状況になるとすると、結局、憲法八十条二項の趣旨からすると、裁判官の独立を保障する、そういう趣旨が没却されるのではないかというふうに思っています。

　国や最高裁に忖度をして、とにかく俸給の高い都会にいたい、そうなれば、最高裁に評価されるためにとにかく事件を滞留させないように無理な処理をする、そうなると、やはり国民の権利や人権が脅かされる。そしてまた、こういう窮屈なことになると、若い人が裁判所に、いつも自分の良心に従って裁判をするということだけに集中できればいいですけれども、結局は、様々にこういったいわゆる上のことをおうかがいしながら裁判をする。

　そういうことが、やはり若い人たちが裁判官を敬遠するような、そんな原因になっていると私は思うんですが、この見解について、お答えをいただきたいと思います。

しかしながら、やはり地方にずっと、例えば支部に赴任をし続けると、都会で裁判官をしている人たちとの収入格差が広がっていく、そのことがやはり裁判官の様々な独立の立場、職責を損なう、それは私は明らかだというふうに思います。

　裁判官の独立を確保するという、やはり、憲法八十条二項による要請からしたら、私は、地域手当の制度を他の公務員と同様に裁判官に適用していくというのは、憲法八十条二項に反する状況だというふうに思っております。これについては、答弁は結構でございます。

　それでは、次に進みます。

　先ほど来、判事補、判事の欠員について問題となっております。現時点で、判事、判事補の欠員は何人生じておりますか。

相当深刻な事態だと思うんですよ。

　離婚後共同親権の法改正がありました。衆議院の附帯決議には、家庭裁判所の負担増が予想されるとして、家事事件を担当する裁判官などの増員が必要だという附帯決議がなされています。

　こんな状態で、新しいこの新法の施行が本当に可能な状況なのでしょうか。これについて法務大臣に見解を伺います。

子供の利益を守るために速やかな施行が必要だと言いましたけれども、こんなに裁判所の人手不足が加速している中で実際に施行するとどうなるか、私は現場の弁護士ですからよく承知をしています。

　例えばですけれども、過去には、民法の監護権に対する法改正があり、そこから、たくさんの面会交流事件が申し立てられました。もう裁判所は上へ下への大騒ぎのような状態だということは私は肌で感じておりまして、実際にそのときどんなことが行われたかというと、とにかく今ある調停なり審判なりを迅速に解決していかなければいけないということで、様々な親子、子供一人一人違うんですよ、ケースが違います、しっかりアセスメントして決めなければいけないのに、面会はとにかくさせるべきだ、とにかく月一回二時間から始めなさい、そういうことがたくさんの事案で強制されて、それで様々に弊害が起こり、運用を家裁が変えたという事態がありました。こういった、本当に整っていない中で強行するということは、まさに子供の権利が損なわれる事態になると思っています。

　法務大臣、是非、家庭裁判所の人員体制が確立するまで、法案の施行を中止をしていただきたい。若しくは、まずは真摯な合意のある当事者の事件から始めて、少しずつ検証していくような、そんなやり方が必要ではないかと思うんですが、見解を伺います。

なかなか答弁がかみ合っていないという状況なので、これに関してはまた次の委員会などで質問させていただきます。

　次の質問は、検察官の俸給に対する、関連する質問でございます。

　大阪地検の検事正が部下の女性検事に性的暴行をしたという事案が発生をしております。本件が今刑事裁判にかかっており、有罪か無罪かは別として、本件に関わっては、検察庁の関係者が内偵捜査中に情報を漏らしたりとか、様々な、経過についても課題がございます。まずは、検察庁として、この事案についてしっかりとした検証の体制をつくることが必要だと思っております。

　検察官の俸給を上げる、そのことに国民の理解を得るためにも、この案件についての適切な対応を求めてまいりたいと思いますが、それについての法務大臣の見解を伺います。

検証は検証、捜査は捜査だと思うんですよ。いつも、こういう不祥事があったときに、今は係争中だからとか、捜査中だからということを名目にして、迅速な調査がなされないということは大変問題だと思うので、しっかりと調査も並行していただきたいというふうにお伝えいたします。

　最後に、やはり、検察への市民の信頼、今揺らいでいる状況だと思います。検察官の俸給を上げるというのであれば、袴田再審無罪事件、これに対してしっかりとした対応を法務省がするための再審法の改正について、法務省が力強く前に進めていくことが必要だと考えておりますし、プレサンス事件に代表されるような、やはり違法な取調べ、こういったことに対する、様々な、弁護人の立会いなど、そういった制度についても早急に法務省の主導で実施をしていただきたいと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。