お答えいたします。
我が国全体で男女共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるために、閣議で決定する男女共同参画基本計画などにおいて男性の育児休業取得率の目標値を定め、政府として推進しているところでございます。
国家公務員においては、国全体を率先するという考え方の下で、令和元年に、総理の指示を踏まえ、各省事務次官などで構成する協議会において御指摘の方針を定めまして、取得率の向上に努めてきておるところでございます。
このように組織のトップが推進していくことが重要であると認識しておりまして、今後も更に男性職員の育児休業の取得を促してまいります。