村井英樹

熊谷先生から、使途の公開方法、政治団体への支出の扱い、そして人件費の扱いについて御質問をいただきました。

　まず、使途の公開の在り方についてですが、国民に対し調査研究広報滞在費の使途を十分に明らかにするとの趣旨の下、法文上、報告書及び領収書等の公開が義務付けられております。このような趣旨を踏まえ、報告書の様式や具体的な使途の公開方法については、政治資金規正法と同様となるかどうかも含め、両院議長協議決定に係る議論の中で検討されるものと考えております。

　そして、政治団体への支出の扱い、人件費の扱いについてですが、まず、政治団体への支出については、これを認めるか否か、また、もしそれが認められるとした場合に公開の在り方をどうするのか、人件費については具体的な取扱いをどうするのか、いずれも使途の範囲や公開の方法の問題の一つとして、両院議長協議決定等に関する今後の協議の中で検討されるものと考えております。

　いずれにいたしましても、今後、衆参共通のルールとして両院議長協議決定を定め、そこで決め切れない更なる詳細は、それぞれの院で議論されることもあり得ると承知をしております。