小田原雄一

環境省が設置いたします災害廃棄物対策推進検討会におきまして、南海トラフ地震による津波堆積物を含む災害廃棄物発生量を二億二千万トンと推計しております。

　災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、災害廃棄物の集積、保管、処理を行うための仮置場や、速やかに設置することが必要不可欠です。このため、仮置場の候補地を事前に選定し、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置付けることが重要と考えております。

　市町村におけます災害廃棄物処理計画の策定率は、南海トラフ地震の被害想定地域では約八六％と全国平均を上回っております。しかしながら、必要な仮置場の面積は災害の状況や処理先の確保等により変動することなどもあり、引き続き、仮置場の確保について自治体に働きかけてまいりたいと考えております。

仮置場候補地の選定が進まない理由としては、中規模自治体におけますマンパワー不足や災害廃棄物処理に係る知見の不足などにより、必要面積の算定や候補地の探索が困難であるとの声を自治体から聞いております。

　環境省といたしましては、これまでは地方環境事務所において災害廃棄物処理計画の策定支援のためのモデル事業を実施することとともに、地域ブロック協議会におきまして、自治体向けのセミナー等の中で、仮置場候補地の検討や管理、運営の演習を行うことで、自治体の仮置場候補地の選定を支援しております。

　また、令和五年三月には災害廃棄物対策グッドプラクティス集を、令和五年四月には災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドラインをそれぞれ策定し、自治体へ周知しているところです。このグッドプラクティス集では、災害廃棄物処理計画に基づいて策定した候補地に速やかに仮置場が設置された事例など紹介しているところでございます。

　今後も、モデル事業の実施などを通じまして、自治体の災害廃棄物処理計画の策定と仮置場候補地の選定を促して、仮置場の確保につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

災害廃棄物の処理は、平時において一般廃棄物の処理を実施している市区町村が行うことを原則としておりますが、災害の規模が大きく、被災市区町村内で災害廃棄物の処理が難しい場合は広域での処理が必要となります。

　環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画を地域ブロックごとに策定しており、この計画では、都道府県に対して、平時から災害廃棄物の処理対応のための円滑な広域連携を図るために、関係機関及び関係団体との連携を進めるよう定めているところでございます。

　また、地方環境事務所では、都道府県域を越えた広域連携処理が必要な際は、被災都道府県と支援都道府県との間の調整を行うことなどとしております。東日本大震災の広域処理の受入れの際には、必ずしも高濃度に汚染されていない廃棄物の処理においても、委員御指摘のような課題が生じました。受入先の自治体、住民への丁寧な説明が重要というふうに考えておりまして、このような対応を通じて広域処理を推進してまいりたいというふうに考えております。

お尋ねのありましたことでございますが、最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵となっておりまして、環境省では、二〇一六年に定めました方針に沿って、減容に関する技術開発や理解醸成の取組等を進めておるところでございます。

　また、除去土壌の再生利用というのが一つの鍵になりますが、こちらにつきましても、福島県内で実証事業を行って、国内外の有識者の御意見等を踏まえて、今年度末までに再生利用に係る基準等について取りまとめを行うこととしております。

　また、お話もございましたが、再生利用先の創出等につきましては、閣僚会議の立ち上げに向けて現在調整を進めておるところでございます。

　以上でございます。