伯野春彦

お答えいたします。

　有機フッ素化合物ＰＦＡＳに対する不安については、真摯に受け止める必要があると考えております。

　現時点においては、妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度と子供の健康影響との関連を評価するための科学的知見は十分ではないと承知いたしております。

　環境省としては、引き続き、ＰＦＡＳに関する国内外の知見を収集するとともに、化学物質の暴露等の環境要因と健康影響との関連について明らかにすることを目的として、二〇一〇年度から、全国約十万組の親子を対象とした子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査などの調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。

　その上で、ＰＦＡＳによる健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向把握に取り組むことが望ましいと考えているところでございます。

お答えいたします。

　米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。

　我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして、生涯にわたり連続的な摂取をしても人の健康に影響がない水準を基に設定しているものでございます。

　その後、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、諸外国が指標値の設定等のために用いた科学的知見も含めて、専門家が一つ一つ丁寧に精査をした上で、活用可能と判断される科学的根拠を基に耐容一日摂取量を本年六月に設定しております。

　環境省におきましては、この耐容一日摂取量を踏まえまして、専門家の意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務づける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに方向性を取りまとめていくこととしております。