伊藤禎則

お答え申し上げます。

　委員から御指摘ございました再エネの出力制御につきまして、電気は大量貯蔵することが困難でございますので、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネそして再エネ以外の電源も含めまして出力制御を行うこととなってございます。

　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進んでございまして、二〇一四年九月には、九州エリアにおいて、需給バランス維持等の観点から、系統接続を保留する事態が発生いたしました。また、その後、二〇一五年五月には、九州の種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御を実施したところでございます。

　こうした中、再エネの更なる導入が進んでございますので、北海道、東北、中部、中国、四国、九州、各エリアにおきましては、エリアの最小需要を上回る再エネが導入されておりまして、この結果、特に需要が小さい一方で、発電の量が多い春や秋の昼間の時間帯における再エネの出力制御が拡大してございます。

　二〇一八年十月には九州、二〇二二年四月に東北、中国、四国、そして五月に北海道、二〇二三年一月には沖縄、四月に中部、北陸、六月に関西ということでございますので、東京エリア以外は全て、それぞれ初めて出力制御が実施されたということでございます。

　再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でございますけれども、委員御指摘のとおり、再エネ導入の妨げにならないように、昨年十二月には政府として出力制御対策パッケージを取りまとめておりまして、需要、供給両面で対策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。

　再エネの導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、地域との共生を図ることが大前提でございます。

　経済産業省におきまして、自治体からの情報提供の受付や現地調査の強化等を通じまして、御指摘の外国資本に関するものに限らず、様々な地域の懸念の把握に努めているところでございますけれども、これまで、不十分な施設管理や景観への影響などについて相談があると承知してございます。

　その上で、先ほど大臣からも御紹介がありましたとおり、本年四月に改正再エネ特別措置法を施行いたしたところでございまして、主な出資者等を含む関係者情報などについて、周辺地域の住民への説明会等で事前にしっかりと周知することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件としたところでございまして、仮に虚偽の説明があった場合等におきましてはＦＩＴ、ＦＩＰ認定の取消しの対象とするなど、引き続き、制度を適切に運用し、厳格に対応を図ってまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。

　エネルギー政策の観点にとどまらず、委員御指摘のございましたとおり経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠な基盤である電力の安定供給が確保されることが何より重要であると承知しております。

　そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。

　引き続き、経済安全保障の観点にもよく目配りしつつ、制度の運用を行ってまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。

　委員御指摘ありましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された既存の再エネ電源につきまして、支援期間の終了後においても長期安定的に事業継続を担保することが大変重要となってまいります。特に、二〇一二年から二〇一六年のＦＩＴ制度開始当初の五年間で導入された事業用太陽光発電は約二十九ギガワット存在しておりますが、二〇三二年から二〇三六年には二十年間の支援期間が終了することと見込まれております。

　こうした電源の長期安定的な事業継続に向けまして、関係審議会において関係事業者等のアクションプランを整理したところでございまして、これらに基づき、事業に対する適切な再投資やリパワリングを促進してまいります。

　多極分散構造にある事業用太陽光の長期安定電源化に向けましては、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任あるプレーヤーを育てていくことも必要と承知しております。

　このため、来年春頃をめどに、地域の信頼を得られる責任ある主体であること、また長期安定的な事業の実施が見込まれること、そしてＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらない事業実施が可能であること、こういった要件を満たす事業者につきまして、長期安定適格太陽光発電者として経産省が認定いたしまして、事業集約に係る手続の円滑化を図るための施策を措置する方向で検討を進めておりまして、詳細を今後詰めてまいります。

　こうした取組を着実に進めることで、再エネの長期安定電源化を図り、委員御指摘のありましたとおり、我が国のエネルギー供給の一翼を担う電源へと成長させてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。

　まさに委員から御紹介いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟、そして建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能でございまして、また、日本が優位を持つヨウ素が原材料でございますので、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。

　経産省では、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、そして環境省を始めとする関係省庁などと幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催してございまして、この十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。

　具体的な内容としまして、過去の太陽電池産業をめぐる教訓もしっかり踏まえまして、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、そして二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築、また、環境省と連携をいたしまして公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出を三位一体で取り組んでまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。

　本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。

　当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること、また、将来的に自立した低炭素水素等のサプライチェーンを構築できるよう、コスト削減と同時にグリーン製品の価値を適切に転嫁する新市場の開拓に向けた取組を促す必要があることなどの理由から、鉄鋼、化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野、用途への供給や、支援終了後十年間の供給継続などの要件を課してございます。

　これら低炭素水素等のサプライチェーンの構築を目指す本制度におきましては必要な要件であると承知してございまして、具体的な案件に即して相談、申請を受付してございますので、引き続き丁寧に御説明、対応してまいりたいと存じます。

　いずれにしましても、火力発電の脱炭素化に向けましては、当該価格差に着目した支援を活用するほかにも、長期脱炭素電源オークションを通じた火力の脱炭素投資の促進、あるいは二〇三〇年度からの事業開始を目標とした先進的ＣＣＳ事業への支援などもございまして、これらを通じて総合的に脱炭素電源の新規投資が進むよう、しっかりと事業環境を整備してまいりたいと存じます。