日本維新の会の金村龍那です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正部分及び修正部分を除いた原案及び国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
日本維新の会が他の野党六党と共同で提出した政策活動費全廃法案は、政治資金が政治家によって不当な使途に使われるのではないかという国民から向けられた疑念を払拭、政治に対する信頼を回復するために、党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止する内容です。
一方で、自民党から提出された政策活動費の廃止をうたう法案については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など評価できる点もあるものの、主に以下の二つの理由から賛成し難いものでした。
まず、当初の自民党案では政策活動費の廃止の対象に政治資金団体が含まれておらず、政治資金団体が政策活動費の支出元、いわゆる抜け穴になるのではないかという懸念が拭えなかった点。もう一つは、政策活動費の廃止をうたいながら、公開方法工夫支出という使途非公開の経費を残そうとした点でした。
本委員会での審議を通じて、最終的に、自民党、公明党にも、日本維新の会を含めた野党七党提出の法案趣旨に賛同いただき、例外規定や抜け穴を塞ぐことができたことから、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正案そして原案にも賛成いたします。
また、政治資金をチェックするための第三者機関の設置の必要性にも同意することから、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置法案にも賛成いたします。
企業・団体献金の禁止など積み残されたテーマについて結論を早急に得るべく、通常国会における各党各会派の引き続きの御協力をお願いして、日本維新の会を代表しての賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
